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2017.2.21
トランプ相場商品波及 1兆ドル投資・貿易規制に思惑
2017.2.20
新興国投資じわり再開 資源高、株・債券に資金
2017.2.12
日米で新経済対話 通商・金融など合意 米の尖閣防衛義務を確認
2017.2.11
日米同盟確認へ 通商・為替駆け引き
2017.2.2
為替批判 日中独に照準 貿易赤字削減へ トランプ氏圧力
2017.1.27
米経済、際立つ新陳代謝 NY株 初の2万ドル。 IT・事業転換がケン引き
2017.1.26
NY株2万ドル突破 取引時間中で史上初
2017.1.26
20年度黒字化困難に 基礎的財政収支赤字拡大8.3兆円
2017.1.25
対米黒字 2年ぶり減 新たな通商摩擦の可能性
2017.1.24
米、TPP「永久に離脱」 大統領令署名発行は絶望的
2017.1.17
EU離脱 英首相演説、単一市場撤退表明へ
2017.1.13
トランプ氏会見、貿易赤字に強い不満 中国や日本名指し
2017.1.5
景気拡大期待 市場覆う 大発会4年ぶり上昇 米中で指標好転
2017.1.4
大発会、昨年来高値に 日経平均、一時400円高
2016.12.15
米、1年ぶり利上げ 0.25%、雇用・物価を反映 17年、3回に加速も 
2016.11.22
ドル1強 マネー集中
円下落111円、株1万8000円回復
新興国からは資金流出
2016.10.3
景況感9月も横ばい 大企業製造業円高なお逆風、中堅・中小は改善
2016.9.22
日銀、緩和の長期化視野
誘導目標に長短金利 総括検証で新枠組み量から転換 物価2%定着まで継続
2016.9.21
商業地9年ぶりプラス、訪日客効果地方中核都市に マイナス金利追い風
2016.9.14
日銀、マイナス金利軸に 総括検証緩和強化を視野 国債購入、副作用に配慮
2016.8.29
東証一部企業の4社に一社、公的マネー、筆頭株主に
2016.8.16
企業業績 減速感強く
円高逆風、経常減益に
2016.8.15
GDP実質0.2%増 住宅・公共投資下支え
2016.7.12
脱デフレ10兆円超す対策 年金受給納付10年で 
2016.7.11
経済対策首相あす指示 新規国債追加発行を検討 事業規模10兆円超
2016.7.11
与党で改選過半数 民進苦戦、共闘及ばず 改憲勢力3分の2
2016.7.7
英離脱、市場動揺第2波
英不動産ファンド解約増、伊で不良債権再燃 
2016.6.27
英離脱 ドル不足に拍車 邦銀、調達コスト急増
2016.6.25
NY株急落、610ドル安 独仏も下落 強まる不透明感
2016.6.25
英、EU離脱を選択 欧州分裂 世界に打撃 キャメロン首相辞任へ
2016.6.24
参院選序盤情勢 自民、単独過半数に迫る 改憲勢力3分の2うかがう
2016.6.23
英離脱リスク 市場備え
きょうEU巡り国民投票
2016.6.23
英、賛否拮抗で投票へ
EU離脱 メディアなど主張二分

2016.6.22
アベノミクス再審判 改憲勢力3分の2焦点
2016.6.17
ドル緊急供給を検討 日米欧、英離脱に備え
2016.6.16
円急伸104円代半ば 日銀、緩和見送り、米、利上げせず 
2016.6.11
長期金利世界で低下 成長期待しぼむ 日本マイナス0.155%、独も最低 
2016.6.6
全国の空き家情報集約 国交省検索・売買簡単に 仲介や住宅改修促す
2016.6.2
首相、消費増税延期を表明 「世界経済リスク備え」19年10月に10%
2016.5.31
財政健全化目標を維持、消費増税税先送りでも 
2016.5.30
消費増税19年10月 首相決断、自公受け入れへ 衆参同日選見送り
2016.5.29
消費増税「19年10月に」 首相2年半延期の意向
2016.5.27
世界経済に下振れリスク G7一致 首相「政策対応を」
2016.5.23
個人の不動産投資活発
高い利回り探る
2016.5.19
骨太素案・一億総活躍プラン策定
成長堅持へ少子化克服
2016.5.18
GDP実質1.7%増
うるう年消費かさ上げ 2期ぶりプラス景気、力強さ欠く
2016.5.19
地震・景気に配慮、サミット後に表明 
2016.5.6
財政出動、協議を継続
政策協調 サミットへ詰め
2016.5.5
トランプ氏指名確実
米大統領選、共和、クルーズ氏撤退
2016.5.3
円高、輸出企業に打撃
今年度1兆円超す減益要因に
2016.5.2
円高・株安止まらず 日経平均一時1万6000円割れ
2016.4.1
日米首脳会談 「世界経済、G7がけん引」首相、成長へ議論主導 
2016.3,30
アジア5.7%成長に減速 15年ぶり低水準 今年、中国変調響く
2016.3.23
公示地価、8年ぶり上昇
16年平均0.1% 緩和マネー浸透
2016.3.17
米、利上げ年2回示唆
FRB、ペース下げ 今回も見送り
2016.3.17
ベア「縮小」6割 企業、慎重姿勢目立つ 「業績不透明」半数に迫る
2016.3.7
日銀のマイナス金利政策の影響が波及し、企業の調達金利 低下
設備投資・M&A追い風
2016.3.5
中国「6.5%以上」成長目標 5ヵ年計画で構造改革 機動的政策、失速防ぐ
2016.3.5
中国発端の倒産急増、負債総額国内の1割
2016.3.4
サービス生産性伸び2倍 20年目標GDP底上げ IT投資補助、規制緩和も
2016.2.28
経済減速阻止へ協調 G20財務相為替、緊密に協議
2016.2.27
事業再編1000億円基金 マイナス金利投資呼び込む、成長分野に資金
2016.27
市場安定へ政策総動員 通過安競争を回避、G20共同声明採択へ
2016.2.26
国勢調査初の人口減 5年で94万人減1億2711万人に 15年速報値 東京圏集中進む
2016.2.21
不動産融資26年ぶり最高 昨年10.6兆円緩和マネー動く マイナス金利が拍車も
2016.2.18
日銀のマイナス金利政策による家計への影響が一段と広がってきた。家計には預金金利の低下など逆風が吹く一方、ローン金利引き下げなどの恩恵も混在している。
2016.2.17
配当3年連続で最高 上場企業株主還元を重視 15年度、初の10兆円突破
2016.2.16
マイナス金利 静かな船出 銀行間では10年ぶり0.000% 住宅ローンや預金金利 引き下げの動き
2016.2.15
GDP実質1.4%減 10~12月2期ぶりマイナス 個人消費・輸出振るわず
2016.2.14
株下落 日中で鮮明 日本株の4割 異次元緩和前水準に 金や円相場急上昇
2016.2.13
日経平均1万5000円割れ、1年4ヶ月ぶり マネー疑心暗鬼の連鎖
中国発の不安、米にも 成長エンジン不在
2016.2.12
世界市場動揺続く 日経平均一時1万5000円割れ NY株2年ぶり安値
2016.2.10
円高進行 日経平均918円安 
世界不安惑うマネー
2016.2.9
長期金利初のマイナス リスク回避世界で拍車 日経平均一時900円安 円急伸、114円台前半
2016.2.6
上場企業 増益を確保 今期、内需が下支え 米欧勢と比べ底堅く
2016.2.2
預金金利最低水準に 住宅ローンも低下、マイナス金利影響広がる
2016.1.31
企業収益が急減速 10~12月新興国不振響く 通期では経常増益確保
2016.1.30
日銀異次元緩和を強化 総裁、必要なら追加措置 背水のマイナス金利 マネー動揺、劇薬で対抗
2016.1.28
原油安、業績下支え 4~12月の営業利益 
2016.1.24
「マンション節税」防止 相続税高層階、評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも
2016.1.22
首相施政方針演説 成長と分配好循環に 同一賃金実現に意欲
2016.1.19
中国不安震源は製造業、過剰設備解消進まず、止まらぬマネー流出
2016.1.12
産油国通過に売り圧力
原油安・ドル高響く
2016.1.8
人民元安市場揺らす
中国不安再燃 世界で株急落
2016.1.5
新年相場波乱の幕開け 上海急落、取引を停止。
2016.1.4
参院選「自公で過半数」、首相、憲法改正も議論。
2015.12.31
株高・円安4年連続、日系平均今年9%高 米利上げマネー動く。
2015.12.26
エルニーニョ現象、「最も暖かい冬」、世界経済に冷気。
2015.12.25
雇用堅調、消費は低迷
求人倍率1.25倍23年ぶり水準 
2015.12.21
中古住宅取引透明に
開示強化、売買促す、増える空き家流通後押し
2015.12.18
米、金融政策脱・危機へ一歩。
米先行、9年半ぶり利上げ、市場、ひとまず好感
2015.12.18
日銀、金融緩和を補強。上場投信の購入拡大、資金供給量は変わらず
2015.12.13
軽減税率で自公決着、外食除く全食品に、財源1兆円、結論は16年度
2015.12.12
米市場、リスク回避、原油安加速・利上げ観測。NY株309㌦安
2015.12.11
法人税下げ、3年連続、29.97%投資・賃上げ促す
2015.12.10
法人税29.97%明記、与党税制大綱了承へ
2015.12.10
軽減税率加工食品も、17年4月財源1兆円規模
2015.12.9
NY市場、一時36㌦台、原油安止まらず 新興国減速追い打ち
2015.12.8
GDP1.0%増上方修正 7~9月年率設備投資上振れ
2015.12.7
中小の新規設備 税半減、固定資産税購入後3年間
2015.12.6
「世界の工場」中国に陰り、「労働コスト」日本越す
2015.12.3
法人税 来年度29.97%、国際競争力底上げ
2015.12.1
人民元、第3の国際通貨に、IMF採用決定、円上回る比重
2015.11.28
法人税29%台固まる。赤字企業増税 財源4,000億円増
2015.11.27
雇用改善も消費鈍く、家計支出10月2.4%減 物価下落続く
2015.11.24
軽減税率、生鮮食品軸に、首相財源4,000億円念頭
2015.11.16
内閣府が16日発表した7~9月期の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2%減、年率換算で0.8%減となった。
2015.11.13
三井住友フィナンシャルグループは米ゼネラル・エレクトリックの日本のリース事業を買収する方向で調整に入った。
2015.11.5
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は4日、東京証券取引所に株式を同時上場した。
2015.10.31
上場企業の業績改善が続いている。北米市場の好調や訪日外国人消費の増加が収益を押し上げ、主要企業のうち、約6割の経常利益が前年同月期に比べて増えた。
2015.10.30
政府は2015年度補正予算額を総額で3兆円を超える規模にする方向で調整に入った。安倍晋三首相が揚げる「一億総活躍社会」の実現に向けた介護施設の整備や環太平洋経済連携協定(TPP)の国内対策が柱になる。
2015.10.26
政府は全国の自治体が企業から受け取る法人住民税の清秋を2017年度から1兆円規模で吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入った。
2015.10.18
新興国の高い経済成長をテコにしたマネーの吸引力に陰りが見えてきた。ほぼ四半世紀ぶりに新興国からの資本の流出額が流入額を上回る見通しとなった。
2015.10.12
中国経済減速が生産に波及、景気の足踏み状況が長引く恐れが出ている。
2015.10.11
政府は企業の利益にかかる法人実効税率を今の32.11%から2017年度に20%台へ引き下げる調整に入った。
2015.10.8
第3次安倍改造内閣が7日、皇居での認証式を経て発足した。首相は記者会見し「経済最優先」を再び強調。
2015.10.6
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12カ国は5日、閣僚会合後に共同記者会見して大筋合意に達したと発表した。
2015.9.30
中国の景気減速の悪影響が先進国に波及し、業績悪化に見舞われる資源関連企業が日米欧で相次いでいる。
2015.9.29
ゆうちょ銀行は地方の経済活性化などを目的に地銀などを目的に地銀などと共同で投資ファンドを設立する。
2015.9.25
自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相の総裁再選を正式に決めた。
2015.9.19
今国会最大の焦点である安全保障関連法案は19日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する。
2015.9.18
FRBは17日開いた米連邦公開市場委員会で、事実上のゼロ金利政策を維持した。
2015.9.16
世界の主要な新興国で、景気減速による財政状況の悪化を背景に国債の格下げリスクが高まっている。
2015.9.16
与党、軽減税率を再検討。消費増税還付案も平行で
2015.8.25
世界の金融市場の動揺が収まらない。24日の日系平均株価は中国景気減速への不安から前週末日895円(4.6%)安と2年3ヶ月ぶりの下げ幅となった。
2015.8.24
日本企業による海外企業のM&Aが拡大している。上場企業の手元資金が過去最高となるなか、保険会社や物流など内需型の企業が海外に成長の活路を求める動きが強まった。
2015.8.22
株安が世界に連鎖している。21日の日経平均株価は前日の欧米株の大幅下落をうけて600円近く値下がりし、ほぼ1ヶ月半ぶりに2万円の大台を割り込んだ。
2015.8.21
景気が減速する中国で、製造業の生産調整が本格化している。自動車や建設向けの需要が落ち込む鉄鋼の生産は今年、1980年代以降で初めて前年を下回るのが確実な情勢だ。
2015.8.21
世界的な株価下落の連鎖が広がっている。20日の米国市場では米ダウ工業株30種平均が節目の1万7000ドルを10ヶ月ぶりに下回った。
2015.8.17
内閣府が17日発表した4~6月期の国内総生産は、実質で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となった。
2015.8.14
13日のニューヨーク市場で原油先物相場が大幅に反落した。指標となるWTIは一時1バレル41ドル台に下落し、約6年5ヶ月ぶりの安値をつけた。
2015.8.13
中国当局が2日連続で人民元の基準値を切り下げ、輸出に追い風となる元安の方向に相場を誘導する姿勢を明確にした。想定を上回る景気の減速を踏まえた通過政策の転換は世界2位の経済大国の危機感を映す。
2015.8.12
中国人民銀行は12日、人民元売買の基準となる対ドルの為替レートを前日より1.6%引き下げた。
2015.8.10
日本経済新聞が実施した2015年度の「研究開発活動に関する調査」によると、回答企業の約3分の1となる111社が過去最高の研究開発費を投じることが分かった。
2015.8.8
上場企業の2015年4~6月期決算は、連結経常利益が前年同期比で24%増えた。円安が輸出企業の利益を押し上げ、昨年4月の消費増税の影響一巡で非製造業など内需企業も回復した。
2015.8.3
上場企業の2015年4~6月期決算は、発表を終えた企業のうち7割が前年同期比で経常増益となった。
2015.8.1
環太平洋経済連携協定(TPP)を巡ってハワイ州のホテルで開かれていた日米など12カ国の閣僚会合は7月31日午後、合意を見送って閉幕した。
2015.8.1
日米など環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は30日、ぎりぎりの協議を続けた。医薬品に関する知的財産のルールや乳製品を巡って対立が表面化し、交渉は正念場を迎えている。
2015.7.31
景気回復の足取りが重くなっている。総務省が31日発表した6月の家計の消費支出は前年同月比2.0%減と2ヶ月ぶりにマイナスになった。
2015.7.21
原油や貴金属といった国債商品の下げが加速している。20日の米国市場で原油先物が一時、節目の1バレル50ドルを下回った。
2015.7.19
景気回復の足取りがなかなか勢いつかない。中国経済の減速や市場の動揺で輸出に不透明感が強まっているのが主因だ。
2015.7.18
金先物相場の下げが止まらない。米景気の回復で、早期利上げ観測が強まり、金市場への資金流入が減るとの見方から売りが膨らんだ。
2015.7.17
今国会最大の焦点である安全保障関連法案は16日の衆院本会議で、与党等の賛成多数で可決され、衆院を通過した。
2015.7.16
政府は2016年度予算の概算要求基準の骨格を固めた。経済財政運営の基本方針などに沿った政策に予算要求できる特別枠を設けるのが特徴で、その規模は4兆円前後とする方向だ。
2015.7.12
欧州連合はギリシャ議会が11日に金融支援を受けるための財政改革案を承認したのを受け、支援の再開に向けて最終調整に入った。
2015.7.9
中国株安が海外市場に本格的に連鎖し始めた。8日は上海総合指数が一時8%安と急落したのを受け、東京市場で日経平均株価が638円安と今年最大の下げを記録した。アジアの株式相場は前面安で、オーストラリアドルなど資源国通過も売られた。
2015.7.7
財政危機に直面するギリシャのチプラス首相は6日、ドイツのメルケル首相と電話で話し、7日のユーロ圏首脳会議でギリシャが欧州連合による支援を巡る新たな提案を示すことで一致した。EUは緊縮策受け入れが支援の条件という従来の立場を崩していない。
2015.7.6
欧州連合が求める財政緊縮策への賛否を問うギリシャの国民投票が5日に投開票され、反対票が賛成票を大きく上回った。
2015.7.1
政府は30日夕の臨時閣議で経済財政運営の基本方針と成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。経済の好循環による税収増で財政を立て直す成長重視の姿勢を鮮明にした。
2015.6.30
債務問題に直面するギリシャに対し、欧州連合が支援を延長しないと決めたことを受け、週明け29日の国債金融市場では投資家がリスクを回避する動きが広がり、株安が世界に波及した。
2015.6.29
ギリシャのチプラス首相は28日夜、銀行の営業を29日から停止し、資本規制を導入すると発表した。
2015.6.29
ギリシャを巡り同国政府への支援協議が決裂したことを受けて欧州中央銀行は28日、ギリシャの銀行への追加的な資金繰り支援を見送ることを決めた。
2015.6.28
欧州連合は27日開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャ側が求めた6月末の金融支援の要求を退けた。ギリシャ側が実施を表明した、EU側の財務改革案を巡る国民投を事実上拒否する内容だ。
2015.6.27
厚生労働省は雇用保険料を2016年度に4年ぶりに引き下げる検討に入った。失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き下げ、年収の0.8%とする方向で調整する。労使の負担は年間約3200億円軽くなる。個人消費や企業業績の後押しにもなりそうだ。
2015.6.26
日米両政府は米議会がオバマ米大統領に強力な通称交渉権限を認めたのを受け、環太平洋経済連携協定の締結に向けた2国間の最終交渉に入る。関税をなくす品目の割合を示す自由化率を、日米間で95%超とする方向だ。
2015.6.23
欧州連語は22日、緊急のユーロ圏首脳会議をブリュッセルで開き、ギリシャへの金融支援の継続を巡って週内合意を目指すことで一致した。
2015.6.18
人民元建ての債券が国内で初めて発行されることが17日わかった。三菱東京UFJ銀行が月内にも3.5億元を調達する。
2015.6.17
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き上げる改正公職選挙法が17日午前、可決、成立した。6月中にも公布し、1年後に施行される。
2015.6.14
国内消費の回復を見越して食品や外食・小売りなど消費関連企業が積極投資に乗り出した。消費増税後、落ち込んだ個人消費は上向きつつある。需要取り込みへ消費関連企業が動き、設備投資全体の押し上げにつながりそうだ。
2015.6.11
日本郵政グループのゆうちょ銀行は三井住友信託銀行、野村ホールディングスと個人向け資産運用の共同出資会社を設立する方向で大筋合意した。運用になじみの薄い人でも比較的投資しやすいリスクの低い専用の投資信託などを開発し、郵便局で販売する。
2015.6.10
2014年度の国の税収が政府の見積もりより2兆円を越す規模で上振れしそうだ。円安などで過去最高益の企業が相次ぎ、法人税が1兆円以上の規模で上振れる可能性が出てきた。賃上げや株式の配当増で所得税収めも1兆円増え、一般会計の税収は54兆円規模に達する見通し。
2015.6.6
厚生労働省が発表した2014年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.42となり、9年ぶりに低下した。05年の1.26を底に緩やかに上昇していたが、前年を0.01ポイント下回った。
2015.6.3
一時1ドル125円まで円安が進む中で企業が対応に動き始めた。円安がコスト高につながる内需企業は危機感を強め、対策として、アジアへの輸出を増やし、又製品を値上げする方針だ。円安の長期化をにらみホンダなど国内生産の比率を高めて円安メリットを享受しようとする動きも相次ぐ。
2015.6.2
4月の毎月勤労統計調査によると物価変動の影響を除いた実質賃金の指数は前年同月比で0.1%上昇した。上昇は2年ぶりで、名目の物価を押し上げた2014年4月の消費増税から1年がたち統計上の影響がほぼ消えたほか、企業業績の改善や人手不足による賃上げも寄与した。
2015.5.31
日本経済新聞がまとめた2015年度の設備投資動向調査で、全産業の投資額は14年度実績より10.5%増える見通しだ。増加は6年連続で、3年ぶりに2ケタの伸び率になる。
2015.5.30
株式投資に必要な金額が下がっている。日経平均株価は2000年以来約15年ぶりの高値にある一方、株式の購入に必要な最低投資金額はおよそ半分に低下している。
2015.5.29
景気の緩やかなな回復を映し、雇用や企業の生産活動の改善が続いている。4月の完全失業率は3.3%と前月に比べ0.1ポイント低下。1997年4月以来、18年ぶりの低水準となった。
2015.5.27
円安・ドル高の流れが加速してきた。26日の外国為替市場で円は一時1ドル123円33銭と7年10ヶ月ぶりの安値をつけた。
2015.5.25
日本企業の資本効率が高まっている。株主のお金を元手にどれほど効率よく利益を上げたかを示す自己資本利益率(ROE)をみると、2014年度は3社に1社が10%を超えた。円安で企業の利益が過去最高を更新する一方、自社株買いや増配で不要な資本を減らしているためだ。
2015.5.23
日本の株式市場の規模が拡大している。東証1部の時価総額が22日、591兆円に達し、バブル経済期(1989年12月)の水準を約25年ぶりに上回り、過去最高となった。
2015.5.16
上場企業が株主への配当を増やしている。2015年度の配当総額は過去最高だった14年度を上回り、初めて10兆円を超える見通しだ。設備投資など将来をにらんだ投資も活発で、企業が資金を必要以上にため込まず、株主還元や成長投資に振り向ける動きが広がっている。配当の増加は今春に相次いだ賃上げの動きとともに、国内消費を下支えしそうだ。
2015.5.13
財務省が13日発表した2014年度の国債収支統計速報によると、モノやサービス、配当など海外との総合的な取引情報を表す経常収支は7兆8100億円となり、4年ぶりに増加した。
2015.5.12
アジア開発銀行(ADB)による民間マネーを活用したインフラ開発が本格的に始まる。新興国の官民パートナーシップ(PPP)事業を民間銀行などと共同で助言する事業の第1弾として、フィリピンの大規模な鉄道整備が近く決まる。助言で事業の確実性や採算性が高まってインフラ開発の進展が期待でき、日本企業にとっても商機が広がりそうだ。
2015.5.11
世界経済をけん引きしてきた米国と中国の景気に薄曇りの気配が漂い始めた。年内の利上げが現実味を帯びる中、米国は1~3月期の成長率が急減速した。安定成長を目指す中国は住宅市場の不振など受け、11日からの追加利下げを決めた。
2015.5.10
上場企業の稼ぐ力が一段と高まっている。2016年3月期の経常利益は前期比1割程度増え、2期連続で過去最高を更新する見通しだ。
2015.5.4
政府は夏にまとめる財政健全化計画の基本方針を固めた。2020年度までに基礎的財政収支を黒字にする道筋として、経済成長による税収増で7兆円、歳出削減などで9.4兆円を賄う。
2015.4.30
米連邦準備理事会(FRB)は29日発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で、米経済について成長減速は一時的としたうえで「緩やかなペースの拡大が続く」との見通しを堅持した。
2-15.4.24
少額投資非課税制度(NISA)を通じた2014年の投資による利益が約3,500億円となった。昨年1年間の投資総額は2兆9770億円で、利益は投資額の12%に相当する。
2015.4.23
22日の株式市場で日経平均株価は大幅に上昇し、終値で2万円を回復した。ITバブル期の2000年4月14日以来となる。主要国の金融緩和で生まれた潤沢な投資マネーが日本に流れ込んでいる。
2015.4.20
上場企業が保有する自社株式の価値が膨らんでいる。3月末で約20兆円と1年前から4割増え過去最高となった。稼いだ利益を株主に還元する策として自社株を買う企業が増えたためだ。
2015.4.19
企業がリスクをとってでも人材に投資しようとする姿勢が鮮明になっている。日本経済新聞社が18日まとめた2015年の賃金動向調査で、基本給を底上げするベースアップを実施する企業が53.2%と過半を占めた。
2015.4.18
28日の日米首脳会談を控え、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり日米が詰めの交渉に入った。焦点の4分野のうち17日までの事務レベル協議で牛肉、豚肉は大枠で合意。
2015.4.15
中国国家統計局は15日、2015年1~3月期の国内総生産が物価変動を除く実質で前年同期比7.0%増えたと発表した。成長率は昨年10~12月期から0.3ポイント減速し、リーマン・ショック後に景気が落ち込んだ09年1~3月(6.6%)以来、6年ぶりの低い伸びとなった。
2015.4.13
世界で新規株式公開が復調している。2014年度は1213社が上場し、3年ぶりに1千社の大台を回復した。
2015.4.13
オバマ米大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は11日、訪問先のパナマ市で約1時間会談した。両国首脳の会談は59年ぶりで、1961年の国交断絶後は初めて。
2015.4.10
10日の東京株式市場で日経平均株価が一時2万円の大台を回復した。2000年4月以来、ほぼ15年ぶりとなる。世界的な金融緩和であふれたマネーの流入が続いた。
2015.4.10
国内消費の緩やかな回復が小売企業の業績を押し上げる。主要な小売企業の8割が2016年2月期に増収増益を見込んでいる。セブン&アイ・ホールディングスなど過去最高の経常利益を見込む企業も3割強となる。
2015.4.5
上場企業の配当や自社株買いによる株主還元が2014年度に約13兆円と、7年ぶりに最高になる見込みだ。純利益額の4割強に当たる。
 
2015.3.29
日本経済新聞社は2016年春の採用計画調査をまとめた。大卒採用計画数は15年春の実績見込みに比べて14.2%増と5年連続で2ケタ伸びた。
 
2016.3.26
第18回統一地方選は26日、北海道神奈川など10道県知事選の告示で幕を開けた。地方の人口減に歯止めをかけて活性化する「地方創世」の具体策などを巡り、4月12日の投開票に向けて各候補が論戦を繰り広げる。
 
2015.3.26
トヨタ自動車は2016年をめどに、国内販売に占めるハイブリッド車(HV)の比率を5割に高める。今年4月にエコカー減税の基準が厳しくなるのを見据え、新型車投入や増産で現行の40%台半ばから引き上げる。
 
2015.3.24
世界経済の回復の足取りが重いなかで、アジア経済は今年、来年と高成長が続きそうだ。アジア開発銀行が24日発表した最新の経済見通しによると、2015年、16年の域内経済の成長率はともに6.3%を維持する。
 
2015.3.22
日本経済新聞社が21日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気は「緩やかながら拡大している」とした経営者が74.5%を占めた。円安や米国経済の回復を受け、前回の2014年12月調査を34.4ポイント上回り、景況感が大に改善した。
 
2015.3.20
社員の働く意欲を高めるため、自社株を報奨として与える企業が増えている。株高の恩恵が社員にも及ぶようにするほか、自社の株価上昇への意識を高める狙いもある。
 
2015.3.19
住宅地、下落幅が縮小
国土交通省が18日発表した2015年1月1日時点の全国の公示地価は7年連続で下落した。ただ、緩やかな景気回復を背景に商業地は7年ぶりに横ばいに回復。住宅地の下落幅も縮小傾向にある。
 
2015.3.19
賃上げ「昨年以上」5割
日本経済新聞社が実施した主要企業の経営者への緊急アンケートでも昨年の水準以上の賃上げを実施する企業は5割に達した。デフレ脱却や個人消費の回復を後押ししそうだ。
 
2015.3.18
一斉回答ベア最高相次ぐ
2015年春の労使交渉は18日、自動車や電機など主要企業がベースアップに相当する賃金改善や一時金を組合側に一斉回答した。好業績や物価上昇を受けトヨタ自動車や日立製作所などで過去最高水準のベアを実施する。
 
2015.3.18
日銀総裁「物価、着実に改善」
日銀の黒田東彦総裁は17日の金融政策決定会合後の記者会見で「物価の貴重は着実に改善している」と表明した。20日で就任から2年。足下で2%の物価上昇目標の実現は遠いが、脱デフレに向けた流れは途絶えていないと強調した。
 
2015.3.16
中国7%成長へ政策動員
中国の経済政策の重点が成長の速度よりも質に移っている。全国人民代表大会は2015年の成長率の目標を前年よりも0.5ポイント低い「7%前後」とする方針を正式に確認した。
 
2015.3.14
日経平均15年ぶり1万9000円台
株高が一段と加速している。業績改善を追い風に企業が相次いで賃上げや成長投資にお金を使い始めており、消費を刺激し景気を押し上げる好循環への期待が高まった。
 
2015.3.5
東京駅前開発に6000億円
国内で都市の国際競争力を取り戻すための再開発が広がってきた。三井不動産と東京建物は2017年度からの東京駅八重洲口の再開発に6千億円超を投じる。国の規制緩和策の「国家戦略特区」を使い地上約50階の超高層ビルを2棟建てる。
 
2015.3.5
中国、7%成長に目標下げ
中国の第12期全国人民代表大会にて、李克強首相は2015年の実質経済成長率の目標を14年より0.5ポイント下げ、「7%前後」とする方針を正式に表明した。無理に高い成長を追わず、経済改革を通じて安定成長への軟着率をめざす。
 
2015.3.2
カード利用 1割増42兆円
クレジットカードの利用額が増えている。消費者がカード利用で付くポイントを稼いで消費税率引き上げによる負担を和らげようとしているとや、ネットショッピングの伸びなどを背景に、2014年には初めて40兆円を超えた。
 
2015.3.2
緩和マネー地方波及
地方経済に日銀の緩和マネーが少しずつしみ出してきた。地方銀行の融資の伸び率は前年比4%弱に高まり、約6年ぶりの水準だ。
 
2015.2.27
鉱工業生産 4.0%増
景気が輸出を支えに持ち直している。経済産業省が27日発表した1月の鉱工業生産指数速報値は前月比4.0%上昇と2ヶ月連続の増産となった。円安で輸出が伸び、工場で使う機械や自動車の生産が増えた。
 
2015.2.25
米、利上げ急がず FRB議長「会合数回では困難」
米連邦準備理事会のイエレン議長は上院の銀行委員会で半期に1度の機会証言に臨み「少なくともあと数回」の米連邦公開市場委員会では利上げを想定しにくいとの考えを表明した。
 
2015.2.25
銀行規制17年ぶり転換
金融庁は銀行業のサービス向上と成長力の強化を促すため、金融持ち株会社の規制を緩和する。持ち株会社の傘下に置ける事業会社の範囲を広げ、銀行グループが電子商取引やスマートフォンを使った決済サービスなどに参入しやすくなるなど、1998年の金融ビッグバンで解禁された金融持ち株会社の枠組みが大きく変わる。
 
2015.2.23
私募REIT1兆円迫る
商社や物流などの事業会社が保有不動産を活用して資産効率を高める動きが広がっている。上場しない不動産投資信託を作ってプロの投資家から機動的に資金を集め、調達資金を新たな事業に振り向ける仕組みだ。私募REITを通じた投資マネーの流入が不動産市況を下支えする役割を果たしそうだ。
 
2015.2.21
欧州連合(EU)は20日に開いたユーロ圏財務相会合で、2月末に期限が切れるギリシャ向けの金融支援を4ヵ月延長することを決めた。現行の支援枠組みを基本的に維持し、ギリシャが改革を断行することを条件に折り合った。ギリシャは当面の資金繰りにメドが立ち、財務破綻やユーロ圏離脱に追い込まれる事態はひとまず回避された。
 
2015.2.20
株式市場が企業の収益成長を織り込み始めた。日経平均株価は19日、ほぼ15年ぶりの高値に上昇した。長期のデフレと超円高、金融危機に翻弄された日本企業は地道な構造改革で「稼ぐ力」を取り戻した。
 
2015.2.19
車・電機、ベア昨年越へ
2015年春の労使交渉で、労働組合の給与水準を底上げするベースアップ(ベア)要求に対して、自動車各社は昨年実績を上回る回答をする見通しだ。日産自動車はベアに相当する月6千円の賃金改善要求に満額回答する公算。
 
2015.2.18
外債23年ぶり高水準
日本企業が海外市場で外貨建て債券の発行を増やしている。大幅な円安や世界的な金利低下を背景に、日本企業は海外で拡大するM&A(合併・買収)に伴う為替リスクを避けようとしている。
 
2015.2.17
景気回復 歩みは穏やか
景気は昨年4月の消費増税後の足踏みから、緩やかに回復し始めた。2014年10~12月は実質成長率増税後初めてプラス成長になった。原油安などを支えに景気回復は続く見通しだが、消費の勢いはまだ弱い。今春に賃上げが広がるかどうかが回復の持続力を左右しそうだ。
 
2015.2.16
GDP3期ぶりプラス 増税後初、実質2.2% 内閣府が16日に発表した2014年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は実質の季節調整値で前期比0.6%増、年率換算で2.2%増になった。プラスになるのは3四半期ぶりで、輸出と個人消費が全体を押し上げた。
 
2015.2.15
上場企業の3割増配
上場企業が株主への配当を増やしている。2015年3月期の株式の配当は7兆4千億円と前期に比べ1割弱増え、2年連続で最高を更新する見通しだ。自動車や電機など円安で収益が拡大する輸出企業がけん引きする。資本効率を高めるため、企業は余剰資金をため込まずに株主に配分する姿勢を強めており、好業績の恩恵が株主に及びやすくなっている。
 
2015.2.13
車・通信「稼ぐ力」でけん引き
日本企業の「稼ぐ力」への評価が市場で高まっている。2015年3月期の上場企業の経常利益は、最高益だった08年3月期を7年ぶりに上回る見通しだ。12日には日経平均株価が07年7月以来7年7ヵ月ぶりの高値を付けた。
 
2015.2.12
成長実現へ改革断行
安倍晋三首相は衆院本会議で施政方針演説をした。成長戦略実行に向け『改革の断行』だと強調。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は『出口が見えてきた』と早期妥結に意欲を示した。
 
2015.2.9
経常黒字最小 2.6兆円
財務省が9日発表した2014年の国際収支速報によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を表す経常収支は2兆6266億円の黒字だった。貿易赤字が過去最大になった分を企業の海外子会社の稼ぎを映す第1次所得収支の黒字で賄った格好で、日本の稼ぐ構造の変化を鮮明に表している。
 
2015.2.6
上場企業、今期最高益に
上場企業の収益が拡大している。2015年3月期の経常利益は前期より3%増え金融危機前だった08年3月期を7年ぶりに上回りそうだ。構造改革で稼ぐ力を高めた自動車と電機が円安を追い風に利益を1兆2000億円増やす。好調な企業収益は賃上げなどを通じた景気押し上げにつながりそうだ。
 
2015.2.5
不動産取引、5兆円台
企業などの不動産取引が拡大している。2014年の取引額は前年比16%増の5兆500億円強となり、7年ぶりに5兆円台を回復した。地価上昇への期待や低金利を受け、都心部を中心に売買が増えた。
 
2015.2.4
賃金4年ぶり増加
厚生労働省によると、2014年の1人あたりの現金給与総額は、月額31万6694円と前年比0.8%増えた。賃金が増加に転じたのは4年ぶりで、伸び率は17年ぶりの大きさ。業績改善や人手不足を受けて賃上げの動きが広がった。ただ物価上昇と比べると賃金の伸びは緩やかで、消費を押し上げる力は弱い。
 
2015.1.28
石油・商社、損失1兆円
企業業績が原油価格の急落に揺れている。原油在庫の価値の目減りで、石油元売りと総合商社で計1兆円の損失が発生する見通しだ。一方で燃料費が安くなり海運や空運各社の業績は計画を上回ったようだ。
 
2015.1.26
ギリシャ 反緊縮派が圧勝
欧州連合(EU)の金融支援に伴無い実施した財政再建策が争点となったギリシャの総選挙が25日投開票され、反緊縮派の急進左派連合が圧勝した。
 
2015.1.23
欧州中銀が量的緩和
欧州中央銀行は国債を大量に買い入れて資金を流す「量的金融緩和」の導入を決めた。国債を含めて毎月600億ユーロ(約8兆円)の資産を買い取り、当面2016年9月まで続ける。
 
2015.1.23
緩和マネー 日米欧株上昇
欧州中央銀行(ECB)が22日に国債などを買って市場に資金を流す量的金融緩和の導入を決めたことをうけ、市場に安心感が出ている。
2015.1.20
中国、7.4%成長に減速
中国の2014年10~12月の国内総生産(GDP)が物価変動を除く実質で前年同期比7.3%増えたと発表した。14年通年の成長率は7.4%と24年ぶり低水準で、中国政府の年間目標である7.5%を下回った。
2015.1.15
税収増 痛み先送り
96兆3420億円と過去最大の2015年度予算案が決まり、赤字を減らす目標の達成に道筋をつけたものの、社会保障の支出を抑えて税のしくみを変える努力はなお足りない。
 
2015.1.14
来年度予算案決定
政府は14日の閣議で2015年度予算案を決めた。一般会計の総額は社会保障費3.3%の増大で過去最大の96兆円3420億円、14年度当初予算を4520億円上回った。
 
2015.1.14
金利低下 原油安で拍車
世界の金利の低下が止まらない。日本の債券市場では13日、長期金利の指標となる新発10年物国際の利回りが一時0.255%と過去最低を更新し、5年債は利回りが初めて一時ゼロ%となった。急速な原油安を起点に先進国で物価の上昇が鈍っており、歴史的な金利低下に拍車がかかっている。
 
2015.1.12
海外資金、不動産に一兆円
海外からの不動産投資が急拡大している。2014年の海外企業による日本の不動産取得額は1兆円近くと、前年の3倍に増え過去最高となった。円安などを背景に日本買いが進み、国内不動産取引の約2割を占めた。
 
2015.1.7
原油急落でリスク敬遠
原油価格の急落をきっかけに、投資家が安全資産に資金を移すリスク回避の姿勢を強めている。実体経済に照らして市場の過剰反応を指摘する声はあるものの、当面は投機的な資金の動きになりそうだ。
 
2014.12.28
経済好循環へ再点火
政府は総額3.5兆円の国費を投じて個人消費を支え、地方の産業振興を後押しする経済対策を閣議決定した。4月の消費増税後にもたつく景気を底上げし、企業の収益を増やして賃金を延ばす好循環を狙う。
 
2014.12.27
政府は2015年度税制改正の大枠を固めた。父母らの贈与で住宅を取得した場合の贈与税は、非課税枠を15年に1500万円に、16年10月から3000万円に拡充する。
 
2014.12.26
政府は2015年度に法人税の実効税率(東京都は35.64%)2.5%超引き下げる方針を固めた。将来の財源確保で穴埋めする先行減税で日本企業の競争力を高め、景気のてこ入れを優先する姿勢を示す。
 
2014.12.24
原油安、個人マネーに影
原油安の影響で、世界のエネルギー事業や新興国通貨などで運用する投資信託の価格が急落している。ロシアやエネルギーに関連する投信は12月に1~2割値下がりした。原油安は経済全般や家計には総じてプラスだた、個人マネーの委縮を招く可能性もある。
 
2014.12.21
東南ア賃金、中国に迫る
日本企業の生産移転が続く東南アジア各国で労働者の賃金が急上昇している。2015年の月額賃金はインドネシア、ベトナム、カンボジアで前年比2~3割上がる。低賃金を求めて中国から東南アジアに拠点を移してくた日本企業にとってコスト上昇要因となり、対応を迫られる
2014.12.17
原油安、金融市場揺らす
原油価格の急落が金融市場を揺らしている。資源国ロシアのルーブルが急落したほか、エネルギー関連の株や社債の価格が下落した。原油安は先進国の景気を下支えするが、急激な変動は市場に摩擦をもたらす。世界経済に悪影響を及ぼすリスクが出ている。
 
2014.12.16
資源国通貨幹並み急落
外国為替市場で、主に原油などを輸出して稼いでいる資源国の通貨が幹並み売られている。
 
2014.12.15
自公勝利 3分の2維持 民主伸び悩み 維新横ばい
第47回衆院選は14日投票、即日開票された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非を最大の争点に揚げた自民党と、連立を組む公明党は衆院選公示前に並ぶ326議席で勝利し、参院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の2(317議席)超を維持した。
2014.12.12
自民300議席の勢い保つ
14日投開票の衆院選の終盤情勢によると、自民党は序盤の勢いを維持し、前475議席のうち、単独で300議席超をうかがう。公明党とあわせた与党では、参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2(317議席)を確保しそうだ。
2014.12.11
原油安、家計にも恩恵
急ピッチで進む原油安の恩恵が企業から家計に広がりそうだ。ガソリン価格が夏場と比べ1割近く下げたのに続き、電機料金も来年2月に下がる公算が大きい。原油安の恩恵と食糧価格上昇など円安の副作用が綱引きする構図が強まりそうだ。
 
2014.12.7
円の「実力」40年で最低
日本の貿易相手国に対する円の綜合的な価値を示す実質実効為替相場は1973年1月以来、約42年ぶりの弱さになっている。当時の円相場は1ドル約300円で73年2月の変動相場制移行後で最低となる。輸出には近年ない好条件となる半面、輸入や海外への旅行には強い逆風となりそうだ。
 
2014.12.5
円安、7年ぶり120円台
日銀が10月末に追加金融緩和に踏み切って以降、10円強の円安が進んだ。輸出企業にとっては採算が改善するものの、家計や中小企業には食品や資材など輸入品の値上げを懸念する声もある。
 
2014.12.4
衆院定数475議席のうち、自民党は300議席をうかがう勢いだ。参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2(317議席)を与党で維持する可能性がある。民主党は伸び悩み、維新の党は苦戦している。
 
2014.12.3
円安加速、NY株最高値
2日の米国市場で株高・円安が一段と進んだ。足元の原油相場の下落が米国の実態経済にも波及するとの見方からダウ工業株30種平均は史上最高値を更新。ガソリン安の恩恵を受けて11月の新車販売も好調だ。
 
2014.12.3
安倍政権2年に審判
約2年間にわたる第2次安倍内閣の実績を問う、各党党首は14日の投開票に向け舌戦の口火を切った。自民公明両党はアベノミクスの継続でデフレ脱却を確実にすると主張、民主党は景気回復の実感は乏しいとして経済政策の転換を訴えた。
2015.12.2
衆院選公示14日投開票
第47回衆院選が2日公示され、14日の投開票日に向けた12日間の選挙戦が始まった。立候補者数は1180人超。295小選挙区と全国11ブロックの比例代表の計475議席を争う。
2015.12.1
地銀再編へ規制緩和
金融庁は地方銀行の経営統合を支援するため、グループの銀行間で余った資金を自由に融通できるよう12月から規制を緩和する。地元の中小零細企業への融資を増やす狙いで、返済期限が事実上ない運転資金「短期継続融資」も出しやすくなる。
 
2015.11.29
原油安景気に追い風
原油価格が大幅に下落し、足踏みが続く日本経済にとってガソリン安などが追い風になりそうだ。運輸関連企業などは収益が改善し、年末消費を控える家計にとっても負担減につながる。
2015.11.27
中国、成長目標下げへ
中国の周近平指導部は年間の経済成長率の目標を2015年に3年ぶりに引き下げる方向で最終調整に入った。今年まで「7.5%前後」としていた目標を来年「7%前後」とし、安定軌道への軟着陸をめざす。
2015.11.25
新車販売、新興国で原則
高い成長が続いた新興国での新車販売にブレーキがかかっている。世界首位の中国の販売台数は14%近く伸びた2013年から一変し、14年は5%まで減速する。足元の景気や政治情勢への不安が背景にある。新興国市場の攻略が日本勢を含む世界のメーカーの課題に再浮上している。
 
2015.11.20
貿易赤字35%減
財務省が発表した10月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7099億円の赤字だった。貿易赤字は28カ月連続だが、額は前年同月に比べ35.5%減った。輸出が中東向け自動車などの好調で1割近く増えた一方、輸入は原油安の影響で3%弱の伸びにとどまったためだ。円安が続くなか、海外需要の回復で輸出に持ち直しの兆しが出ている。
 
2014.11.15
G20開幕 日欧の景気懸念
日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が15日午前、オーストラリアのブリスベンで開幕した。首脳会議と並行して開いたG20財務相会合では、各国の成長底上げに向けた行動計画を了承し、首脳会議に提出することを決めた。議長は会合後に声明を発表し「世界経済の成長率の2%引き上げは可能」と協調した。
 
2014.11.15
上場企業、最高益に迫る
上場企業の稼ぐ力が一段と高まっている。2015年3月期は全体の連結経常利益が前期より3%増え、金融危機前の08年3月期に記録した過去最高益に迫る見通し。足元の円安が定着すれば収益はさらに上振れする可能性がある。
2014.11.14
消費税10%延期へ 「17年4月」が有力
 政府は2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げを延期する方向で最終調整する。今年4月の8%への引き上げに伴う影響で景気がもたつく中、再増税による経済情勢の悪化を懸念したもので、安倍晋三首相が来週に決断する。引き上げ時期は1年半後の17年4月が有力で、食料品などにかかる税率を低く抑える軽減税率を同時導入する案も浮上している。
 
 
2014.11.11
「月内解散」強まる 首相「増税」見極め判断へ
 政府・与党内で安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まってきた。消費税率10%への引き上げを巡る判断を踏まえ、早ければ来週にも解散する見通し。
 
2014.11.10
日中首脳3年ぶり会談
 中国訪問中の安倍晋三首相は10日中国の習近平国家主席と会談し、戦略的互恵関係確認の為、関係改善へ対話再開。
 
2014.11.9
日中、経済対話再開へ 2年ぶり公式会談 日中外相が一致
 経済閣僚による「日中ハイレベル経済対話」などを念頭に「様々な分野の対話を再開し、協力を強化していく」ことで一致した。
 
2014.11.8
日中首脳、対話再開へ4合意
3年ぶり 懸案は棚上げ
 北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が会談することが固まった。沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝問題を巡って冷え込んだ両国の関係が改善に向けて動き出す。
 
2014.11.7
肥後・鹿児島銀が統合
 九州を地盤とする肥後銀行と鹿児島銀行が7日、経営統合に向けた交渉に入ったことを明らかにした。来年秋に共同持ち株会社を設置して、両行が傘下に入る案が有力だ。今月に入ってから地銀再編の動きは横浜銀行と東日本銀行の経営統合に続く2つ目で、合従の動きが本格化してきた。
 
2014.11.6
共和に協調呼びかけ オバマ米大統領TPPや外交
 米中間選挙での民主党大敗を受け、オバマ米大統領は5日、議会を主導する共和党に協調を呼びかけた。看板政策の一つのオバマケアや過激派「イスラム国」対策などの外交・安保で議会との歩み寄りを模索する。
 
2014.11.6
オバマ民主、歴史的大敗
 米中間選挙は4日に開票があり、オバマ大統領が率いる与党の民主党は大敗を喫した。野党の共和党は下院の多数派を維持したうえで議席を上積みし、上院では8年ぶりに過半数を奪還した。共和が上下両院を制することでオバマ氏は一段と厳しい政権運営を強いられる。
 
2014.11.5
オバマ民主、敗北 共和、上下院で過半数
 オバマ大統領への事実上の信任投票でもある米中間選挙は4日、焦点の上院は野党・共和党が8年ぶりに過半数を確保。オバマ氏が率いる民主党の敗北は決定的となった。
2014.11.4
日経平均1万7,000円台
日銀の追加金融緩和をきっかけに、株高・円安が加速している。4日の東京株式市場で日経平均株価が大幅高となり、取引時間中としては7年1カ月ぶりに節目の1万7000円を一時上回った。
2014.11.4
横浜・東日本銀が統合
地方銀行大手の横浜銀行と東京都を主な地盤とする東日本銀行は経営統合する方針を固めた。2016年春に共同持ち株会社をつくり、両行が傘下に入る案が有力だ。統合後の総資産は16兆円弱となり、地銀首位グループとなる。
 
2014.11.3
老朽団地 街の中心に集約
国土交通省は老朽化が進む郊外の団地再編を促す。高齢化で空き室が目立つ団地を廃止しやすくし、街の中心地に住宅を集約できるようにする。空き家・空き室の解消につなげるとともに、交通の便が良い好立地に住民の住み替えを促す取り組みを後押しする。
 
 
2014.11.1
日銀緩和で世界同時株高
10月31日の欧米株式市場では日銀による追加の金融緩和決定などを受け、米国株式市場ではダウ工業株30種平均がおよそ1カ月ぶりに過去最高値を更新。欧米市場でも主要各国の株価指数が1~2%前後上昇して取引を終えた。
 
2014.11.1
日銀は31の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。足元の物価上昇が鈍化しているこを受けて、資金供給量を年10~20兆円増やし、年80兆円に拡大する。長期国債の買い入れ量も30兆円増やして80兆円にする。上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の購入量は3倍に増やす。
 
2014.10.30
米、量的緩和終了を決定
米連邦準備理事会(FRB)は、量的金融緩和に伴う資産購入を10月いっぱいで終了することを決めた。2008年秋のリーマン危機からおよそ6年に及ぶ異例の金融緩和政策の正常化に向け、FRBは大きくかじを切った。
 
2014.10.18
企業の不動産取引活発
上場企業の不動産取引が活発になっている。地価上昇への期待や低金利を追い風に、企業が都市部を中心に不動産市況の回復をけん引きしている。
2014.10.17
世界市場なお動揺 NY原油80ドル割れ 南欧金利は急上昇
世界の金融市場の動揺が止まらない。16日の日経平均株価は335円下げ、終値で1万4738円と約4カ月半ぶりの水準に押し戻された。米国の量的緩和終了後の金融政策や世界経済の先行きへの不安から投資家の見方が交錯し、値動きの激しい展開が続いている。
 
2014.10.16
景気減速懸念 世界で株安に
金融市場の不安定な動きが続いている。世界景気の減速懸念から、投資マネーが株式や国際商品などリスク資産を避ける「リスクオフ」の傾向が広がっている。
2014.10.3
有給消化 企業の義務に長時間労働を是正
厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有給の取得日を企業が指定する。社員から有給休暇を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有給の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。
 
2014.10.2
景気回復 なお鈍く
消費増税から半年がたち、景気回復のもたつきが続いている。日銀が1日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業の業績の堅調さを裏付けたものの、景況感の持ち直しは鈍い。
 
2014.10.1
景況感 小幅な改善
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業の製造業でプラス13となり、前回6月調査より1ポイント改善した。自動車などが好調で、2四半期ぶりに小幅ながら前の期を上回った。非製造業は4月の消費増税の影響で悪化が続いており、全体としては回復に鈍さが残った。
 
2014.10.1
東京、外資誘致で再生
安倍政権が成長戦略の目玉と位置づける東京圏の国家戦略特区事業の素案が明らかになった。三菱地所や三井不動産などが参画し、東京や横浜など11カ所で一体的に国際ビジネス拠点を活用して外資系企業を誘致しやすい環境をつくり、国際都市として東京を再生させる狙いがある。東京圏の特区事業の具体化で経済効果への期待も高まりそうだ。
 
2014.9.30
鉱工業生産1.5%低下
8月の鉱工業生産の速報値は前月に比べ1.5%低下し、7~9月期も前期比で2四半期連続で減産となる公算が大きくなった。個人消費も実質で5カ月連続で前年を下回った。消費増税後の反動減が長引いている上に、夏場の天候不順が響いた。完全失業率が3.5%に改善するなど良好な雇用環境が景気を下支えしている。
2014.9.19
三大都市圏の住宅地価前年比0.8%が上昇し、商業地も上昇率が拡大した。全国平均では1.2%下落で、マイナス幅は5年連続で縮まった。
 
2014.9.19
外国為替市場で円安・ドル高が加速している。一時1ドル=108円台後半と約6年ぶりの円安水準となり、日経平均株価も8ヶ月ぶりの①万6000円を回復した。
 
2014.9.18
米連邦準備理事会は量的緩和第3弾の追加証券購入を来月終了する方針を確認し、出口戦略に関する大枠を提示した。ゼロ金利政策解除については「経済データ次第だ」として慎重に利上げ時期を決断する姿勢を改めて示した。
 
2014.9.15
上場企業が株主に支払う配当を増やしており、前縁より1割多い3兆1700億円と2年連続で過去最高を更新しそうだ。
 
2014.9.7
景気回復がもたついている。個人消費は4月の消費税率引き上げ後の落ち込みを抜けつつあるものの、行き酔いは弱い。夏の天候不順や増税による物価上昇ほど沈金は増えていないため。
 
2014.9.5
円相場が一時1ドル105円71銭をつけ、約5年11ヶ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
 
2014.9.5
第2次安倍改造内閣が発足した。安倍首相は「心機一転、諸政治をさらに大胆かつ力強く実行するため内閣改造を行った」と説明した。同時に「引き続き経済最優先でデフレ脱却と成長戦略の実行に全力を尽くす」と強調した。
 
2014.8.23
政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を建て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針だ。来年度の税制改革で非課税枠を2千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。
 
1014.8.21
政府は来年度予算で、経済対策に使える予備費を1兆円程度計上する検討を始めた。来年10月に消費税を10%に引き上げた際に、景気に悪影響が広がらないように機動的に経済対策を実施できるようにする。
 
2014.8.16
日米欧の先進国で長期金利の低下が連鎖している。ドイツで初めて1%を割り込んだのに続き、15日には日本で一時0.55を下回った。
 
2014.8.14
日本経済は年後半にかけて緩やかな成長軌道に戻りそうだ。4~6月はマイナス成長となったが、7~9月以降は起業が設備投資を積み増し、個人消費も回復に向かうためだ。
 
2014.8.13
内閣府が発表した4~6月期のGDP速報値は前月比1.7%減、年率換算で6.8%減となった。消費増税の駆け込み需要の反動が個人消費の減少に現れた。
 
2014.8.12
政府は中古住宅を購入しやすくするため、低金利融資と税制の優遇措置を拡大する方針だ。購入した際、個人には内装などの改装費用を低利融資する新制度をつくる。泰侵攻時などを施せば住宅事業者も税減免する方向で検討する。
 
2014.8.9
米軍はイスラム過激派への空爆を続行した。米政府高官は「空爆作戦の具体的な終結時期は定めていない」と述べた。
 
2014.8.9
上場企業の収益改善が続いている。転機や自動車などの大手製造業が好調で全体を支えた。
 
2014.8.8
オバマ米大統領はイラクのイスラム過激派への限定的な空爆を承認したと明らかにした。この声明をきっかけに日経平均が1万5000円を下回り株価の下落が加速した。
 
2014.7.24
海外企業が円建ての資金調達を増やしている。1~6月の円建て協調融資は前年同期に比べ66%増の約2400億円と上期として過去最高となった。
 
2014.7.19
貿易や投資に伴う資金決済で人民元を使用する動きが世界的に広がっている。中国と他国・地域との資金決済額に占める人民元のシェアは5月時点で12%と米ドルに継次ぐ2位に上昇。中南米や中東との間では6割前後に上った。
 
2014.7.11
個人向け金融商品の投資信託への資金流入が続き、資産残高が7年ぶりに最高となった。新たな個人マネーが安定的に投資に向かう流れが定着した。
 
2014.7.8
安倍首相は日経新聞社のインタビューで地方の人口減少に歯止めをかけて活性化させるための総合戦略を年明けにまとめる考えを表明した。また、世界の女性リーダーを集めた国際会議を日本で毎年開催する計画も明らかにした。
2014.7.4
米国株式市場で3日、ダウ工業30種平均が節目の1万7000ドルを終値で初めて上回った。今世紀最長だが、小刻みな上昇が積み上がるような株高に過熱感は薄い。
 
2014.7.2
政府は臨時閣議で、集団的自衛権を使えるようにするため、憲法解釈の変更を決定した。関連法案成立後は日本が攻撃されていなくても国民に明白な危機があるときなどは、自衛隊が他国と一緒に反撃できるようになる。
 
2014.7.2
日銀が発表した全国企業短期経済観測調査は、起業の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業でプラスとなり、前回3月調査より5ポイント悪化した。ただ前回調査の予想と比べ悪化は小幅で先行きも改善を見込む。
 
2014.6.30
住宅市場で賃貸物件の建造が急増している。2013年度は新設戸数が前年度比15%増えて5年ぶり高水準となり、今年度も増加が続く。
 
2014.6.26
総務省が発表した人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2643万4964人で5年連続の減少となった。人手不足の都市部に、景気回復の遅れが指摘される地方から働く世代が向かう傾向が強まり、地方では自治体の行政運営が難しさを増している。
 
2014.6.25
政府は経済財政運営と改革の基本方針を決めた。成長戦略は法人税減税や「岩盤規制」の改革に踏み出し、実行段階に入る。安倍首相は「経済の好循環を力図良く回転させ、景気回復実感を全国に届けるのが使命」「すべては成長戦略の実行にかかっている」と訴えた。
 
2014.6.24
全国の中堅・中小企業のうち基本給を底上げするベースアップ(ベア)を今春に実施した企業の割合が29.0%と2013年度の11.4%から大幅に上昇したことが財務省の調査で分かった。
 
2014.6.23
日経新聞社がまとめた「社長100人アンケート」で、4月の消費増税後の反動減が一巡して個人消費は9月までに回復する、との見方が、76.3%に達した。アジア情勢については、中国の景気減速を懸念する声が5割超に達した。
 
2014.6.22
住宅ローン金利が過去最低の水準を更新している。基準となる市場金利が低いままなのに加え、4月の消費増税後に受託を買う人が減り、銀行間の競争に拍車がかかったためだ。
 
2014.6.17
厚生労働省は公的年金水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。既に年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ったもらい、年金制度の持続性を高める。
 
2014.6.14
安倍首相は現在35.64%の法人実効税率を2015年度から数年間で20%台に下げることを目指すと名言し、「グローバル経済を勝ち抜く強い経済をつくる」と訴えた。
 
2014.6.13
政府・与党は骨太の方針に、法人実効税率の20%第までの引き下げを目指す方針を明記する。2015年度から数年内に実施する。
 
2014.6.11
政府は成長戦略の骨子案をまとめた。外国人が日本で技能を学びながら働く技能実習制度を拡充し、介護や販売関連の業務も対象にするなど高度専門家が日本で働く環境の整備を明記した。
 
2014.6.9
訪日外国人が国内で使う金額から、日本人が海外で支払う金額を差し引いた「旅行収支」が4月、約44年ぶりに黒字に転じた。
 
2014.6.8
法人税収が政府の見込みより最大1兆円上振れしそうだ。2014年3月期決算の上場企業の日本での納税額は前の期比5割増えた。経済活動活性化が進めば税種が増えることを示した形で、法人実効税率の引き下げ論議にも影響を与えそうだ。
 
2014.6.4
厚生労働省は、公的年金の長期的な財政について8つのケースの見通しをまとめた。ほぼゼロ成長が続き、女性や高齢者の就労が増えない3つのケースでは、約30年後までに会社員世帯の年金水準は政府が目標とする現役会社員の収入の50%を下回る。50%を維持する5ケースも年金の運用利回りが4%台など強気のシナリオが前提だ。
 
2014.6.3
政府・与党は現在約35%の法人税率を2015年度から引き下げる方針を固めた。経済財政運用の基本方針(骨太の方針)に明記する。
 
2014.6.3
政府は月内のまとめる成長戦略で、起業を目指す人への低金利融資の拡大を打ち出す。日本政策金融公庫が手がける企業向け融資の金利を下げるほか、債権の見通しが立ちにくい事業をたたんで新たな会社を興す際の融資制度もつくる。
 
2014.6.2
第一生命保険は米中堅のプロテクティブ生命を買収する最終調整に入った。買収額は5000億円を超える見通しで、日本の保険会社によるM&Aで過去最高となる。
 
2014.5.31
政府は今年1月から始まった個人向けの投資優遇策である少額投資非課税制度(NISA)を拡充する方針だ。現在年100万の非課税枠を200万円以上に拡大したり、税金がかからない期間を延長する案が浮上している。
 
2014.5.30
厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は1.08倍と前月から0.01ポイント上がった。財前は17ヶ月連続。製造業やサービス業を中心に求人が増えている。
 
2014.5.28
海外の投資マネーが東南亜細亜の新興企業に向かっている。株式上場前の未公開株などに投資するファンドの2013年末の東南アジアへの投資額は35億ドル(約3500億円)と1年で倍増した。
 
2014.5.28
将来の成長へ投資するため、新たな資本を達する上場企業が相次いでいる。三井不動産は開発投資へ32年ぶりに資本の増強を決め、3000億円超を調達する。
 
2014.5.27
財務省は日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いたたいがい純資産残高が2013年末時点で325兆70億円になったと発表した。前年に比べ9.7%増え、過去最高になった。
 
2014.5.27
上場企業が稼ぎ出した利益を株主に手厚く配分する姿勢を強めている。本年3月期は株式配当総額が前の期から2割増えて6兆9000万円となり、6年ぶりに過去最高を更新した。今期もこの流れは続きそうで、賃上げの動きも相まって家計に恩恵を及ぼしそうだ。
 
2014.5.26
ウクライナ大統領選で新欧米派のペトロ・ポロシェンコ元外相が圧勝が確実な情勢だ。新大統領にとって、国内融和とロシアとの関係改善が緊急の課題となる。
 
2014.5.24
日銀の黒田総裁は日経新聞のインタビューでデフレ脱却が進んで「日本経済は構造改革できる局面になってきた」と主張した。足下の人手不足や設備投資の不足を懸念し、官民で成長力の底上げを急ぐべきだとの考えを強調した。
 
2014.5.20
政府は中小企業の融資が焦げ付いた場合に国などが肩代わりする公的信用保証を、段階的に縮小する検討に入った。リーマン・ショック後に特例として認めた全額保証を縮小するのが柱で、約100種類を対象に保証率を危機前の原則だった8割に戻す事を議論する。
 
2014.5.16
政府の有識者会議は、集団的自衛権の行使容認などを求める報告書を阿部首相に提出した。首相は記者会見で、安全保障環境の変化などにより「一国のみで平和を守ることはできない」と指摘。「政府として検討を進めるとともに与党協議に入りたい」と延べ、憲法解釈の変更に意欲を示した。
 
2014.5.15
GDP速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5%増、年間換算で5.9%増となった。4年半ぶりにマイナス圏を脱した。
 
2014.5.15
上場企業の収益が力強さを取り戻す。15年3月期は小幅ながら増益を維持しそうだ。金融危機や東日本大震災の影響で体力を落とした局面を抜け出る。
 
2014.5.12
財務省発表の国際収支速報によると、物やサービス、配当など海外との総合的な取引状況を表す経常収支は7899億円の黒字となった。比較できる1985年度以降で過去最低で、1兆円の大台を初めて割り込んだ。
 
2014.5.12
政府は、全国6地域の国家戦略特区で外国人労働者の受け入れを拡大する検討に入った。特区で企業を興す外国人を対象にした新たな在留資格を作る。
 
2014.5.11
景気は4月の消費増税後に足踏みしているものの、夏に穏やかな回復軌道に戻りそうだ。1997年の消費増税時と比べ懸念材料が少なく、個人消費の落ち込みは企業野想定より小幅との見方が増えている。
 
2014.5.10
政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。
 
2014.5.4
政府が「50年後に人口①億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが明らかになった。日本の人口はこのままでは60年後に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題となる。
 
2014.5.2
厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.07倍と前月から0.02ポイント上がり、改善は16ヶ月連続となった。増税後の減速も早期に回復軌道に戻るとみて企業が積極的に人を採用している。
 
2014.5.2
消費増税による個人消費の落ち込みが、企業が想定した範囲内にとどまるとの見方が増えている。増税直後に約2割落ち込んだ百貨店の売上高は約1割減まで復調。スーパーなどの日用品を扱う店舗では前年を上回り始めた企業もある。6月ごろには売上げが回復するとみる小売業者がおおい。
 
2014.5.1
上場企業の収益力が一段と高まっている。2014年3月期の上場企業の経常利益は前の期に比べて3割超増えたようだ。自動車や電子部品など製造業が全体の増益をけん引する。
 
2014.4.21
住宅の固定資産税と都市計画税の負担が2014年から重くなる。総務省が建築資材や工事費の上昇を踏まえ、税額の基準となる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたためだ。資材価格の高騰が、税負担増という形で消費者に跳ね返る。
 
2014.4.20
東京海上火災保険は今秋以降、任意で加入する自動車保険の保険料を引き上げる。消費増税の影響で保険料の基礎となる「参考純率」が5年ぶりに上がるのに加え、各社の経費負担も増えるためだ。
 
2014.4.18
日本生命保険は2014年3月期決算で、個人契約者の配当に回すお金を増やす。これまでの配当に加え、400億~500億円規模の積立枠を新たに設け、将来の配当に充てる。
 
2014.4.16
中国が発表した2014年1~3月のGDPは物価変動を除く実質で前年同期に比べ7.4$増えたと発表した。政府が主導する重工業の過剰設備の廃棄など構造調整に伴い、企業の生産や投資が落ち込み、成長率は2四半期連続で鈍化した。
 
2014.4.15
大企業の会社員が入る健康保険組合が相次いで保険料を引き上げている。保険料率は8.8%となり、過去最高を更新する。健保組合が高齢者医療制度を支えるために払うお金が膨らんだ。
 
2014.4.12
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した世帯数の将来推計によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯は2035年に40.8%と初めて4割を超える。全ての世帯に占める一人暮らしは、3分の1を上回る1845万世帯になる。
 
2014.4.12
ワシントンで開かれたG20財務省・中央銀行総裁会議は「ウクライナの経済情勢を注視する」とする共同声明を採択して閉幕した。ウクライナ情勢を巡って欧米諸国とロシアの対立が続いているが、経済問題ではG20として連帯していく姿勢をひとまず保った。
 
2014.4.11
消費増税後の改控えが懸念される中でも、主要小売業の7割が今期に増収増益を見込むことが分かった。好調なコンビニを中心に、経常利益が過去最高になる企業も3割にのぼる。ただ、駆け込み需要の反動減が大きい百貨店が上記に減益を見込むなど、増税の影響は夏頃まで続くとみる企業が多い。
 
2014.4.4
世界の企業のM&Aで米国企業が対象となるケースが増えている。米国外の企業からの買収総額は今年に入って700億ドルを超え、1~3月としては7年ぶりの高水準に達した。IT産業の競争力やブランド力が海外資本を引き寄せ、世界的な産業再編の舞台としての存在感を高めている。
 
2014.4.1
日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査は、業況判断指数が全規模全産業でプラス12となり、1991年11月以来の高水準となった。ただ、4月からの消費増税で先行きには慎重な企業が多い。
 
2014.3.31
日本企業によるアジア地域へのM&Aが一段と活発になっている。2013年度より25%増え、過去最高となる。 
 
2014.3.29
職を持たず職探しもしていない「非労働力人口」がバブル崩壊後、22年ぶりにマイナスに転じた。非労働力だった女性や高齢者が労働力に加わっていけば、日本の潜在成長を下支えする。
 
2014.3.26
日米韓首脳会談はオランダ・ハーグで会談し、北朝鮮問題で緊密に連携することを確認した。歴史認識を巡る日韓の溝が埋まらないなか、日米韓による安保面での連携が早くも試される。
 
2014.3.25
G7の緊急首脳会議は6月にロシアの措置で予定していたG8首脳会議に参加しないとする首脳宣言(ハーグ宣言)をまとめた。クリミア編入を取り下げるようロシアに圧力を強める。
 
2014.3.25
主要7カ国(G7)は緊急の首脳会談を開く。合意する見通しの首脳宣言は、ウクライナ南部クリミア半島の編入に動くロシアが自体をさらに悪化させた場合、制裁強化の用意があると指摘。ロシアが方針転換ない限り、主要8カ国の枠組みから事実上、除外することに言及し、クリミア編入の撤回を迫る。
 
2014.3.23
日経新聞社がまとめた「社長100人アンケート」で、消費増税前の駆け込み需要が想定通りかそれを下回っているとの回答が全体の3分の2に達した。駆け込み需要や増税後の反動減による年間売上高への影響は「5%未満」と「なし」の回答が合計で7割を超え、影響は軽微との見方が多い。国内景気は9月ごろまでに上向くとの回答が55%にのぼった。
 
2014.3.20
米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会で、量的金融緩和の証券購入額を4月に現行の1ヶ月当たり650億ドル(約6兆5000億円)から550億ドルに減らすことを決めた。イエレンFRB議長は就任後初の記者会見で、証券購入終了から約半年後の2015年春にも事実上のゼロ金利政策を解除する可能性に言及した。
 
 
2014.3.20
菅義偉官房長官は、首相官邸で開いた経済財政諮問会議で、国際水準に比べて高い法人実効税率の引き下げについて「首相は法人税率を下げることを明言している。来年から取り組んでほしい」と延べ、2015年度から引き下げるべきだとの考えを表明した。
 
2014.3.19
国土交通省が発表した公示地価で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏は前年比0.7%上昇とリーマン・ショック前の08年以来、6年b売りのプラスに転換。地価の買う衣服が広がっている。
 
2014.3.19
日米欧3カ国がオランダのハーグで開く各安全保障サミットの場で首脳会談を開催する。韓国政府が受け入れの方針を固めた。歴史問題など日韓の懸案で深入りしない見通しだ。
 
2014.3.19
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部クリミア半島の住民投票で「ロシアへの編入」が圧倒的に支持されたと表明し、直ちにクリミア自治共和国代表らと編入に調印した。これに対し日米欧は反発し、ロシアにお追加制裁を科す姿勢を鮮明にした。
2014.3.16
上場企業が、借入金や社債などの有利子負債を増やしている。3月期決算企業の有利子負債総額は昨年12月末で175兆円と1年感で約19兆円増えた。成長へ向けた設備増強などへの資金需要が高まっているためだ。
 
2014.3.12
内閣府と財務省が発表した1~3月期の法人企業景気予想調査によると、大企業の景気感を示す景気判断指数は前期に比べて4.4ポイント高い12.7となり、5四半期連続でプラスとなった。
 
2014.3.12
労使交渉は自動車や電機など主要企業がベースアップ(ベア)に相当する賃金改善やボーナスを組合側に一斉回答した。ベア実施は小売り大手にも広がっており、中小企業まで波及するかが焦点となる。
 
2014.3.10
財務省が発表した1月の国際収支報告によると、日本が海外との物やサービス、配当など総合的な取引でどれだけ稼いだかを表す経常収支は一兆5890応援の赤字となった。アベノミクスによる円安の進行で輸入価格が膨らむ一方、輸出が伸び悩んで貿易赤字が続いており、経常赤字と財政赤字との「双子の赤字」を懸念する声も出ている。
 
2014.3.10
個人投資家がリスク運用に動き始めた。個人向け金融商品の主力である投資信託では、日米欧などの国際を中心に運用する商品が減少傾向にある一方、米国の低格付け社債などに投資するタイプが急増。12年ぶりに資産額トップ後退が起こりそうだ。米国景気の回復やデフレ脱却期待などが背景にある。
 
2014.3.6
飲料や日用品、自動車など生活密着型の消費関連企業が、ミャンマーなどASEANの後発国への進出を加速している。消費市場の拡大をにらみ、現地で自社ブランドを早めに浸透させる狙いがある。
 
2014.3.5
トヨタ自動車は2014年の春季労使交渉で、労働組合に対し2000円台のベースアップを提示する方針だ。
 
2014.3.5
中国政府は全国人民代表大会で経済成長目標を13年と同じ7.5%とする方針を表明した。同時に発表した国防予算は前年実績比12.2%増の約13兆4400億円と4年連続の2けた増で過去最高となった。
 
2014.3.4
国土交通省は4月の消費増税に伴う鉄道・バス事業者256社の運賃引き上げ申請を認可した。首都圏を中心とする49事業者は、電子マネーに限って1円刻み、現金運賃は従来通り10円単位で転嫁する「二重運賃」となる。
 
2014.3.3
海外の政府系ファンドが日本株投資を拡大している。世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金は昨年末で約3兆7千億円の日本株を保有し、1年前からほぼ倍増した。アベノミクスを機に日本企業の構造改革が進み、成長力が高まるとの期待から中東やアジア諸国も日本株投資を増やしている。
 
2014.3.1
上場企業1150社の管理職に占める女性の割合が33業種全体の平均で4.9%であることが分かった。保険、空運、金融など一部の非製造業で10%を超すが、欧米先進国と比べ登用は進んでいない。
2014.2.28
4月の消費増税を前に企業野生産や雇用の回復が続いている。1月の鉱工業生産は、自動車や家電の駆け込み購入に備えた生産が膨らみ、前月比4.0%と高い伸びを示した。増税後は一時的な冷え込みが避けられないが、景気の足取りはしっかりしてきた。
 
2014.2.27
賃上げの動きが非正規従業員にも及び始めた。人材派遣大手のテンプスタッフやパソナグループは料金を現在より3~5%引き上げる交渉を顧客企業と始めた。パートタイム労働者の時給引き上げの動きも広がっている。
 
2014.2.26
金融庁は2015年春の施行を目指し、インターネットを使った未上場株への投資の勧誘を解禁する。金商法を改正し、1人当たり50万円を限度に投資できるようにする。仲介業者の規制も緩める。
 
2014.2.25
TPP交渉の閣僚会合は共同声明で、大枠合意を明記せず、決着を先送りする見通しとなった。一定の進展があったものの、焦点の関税分やで日米の妥協点が見いだせなかった。
 
2014.2.24
G20は世界経済の成長率を「5年で2%以上」底上げする目標を明記した共同声明を採択して閉幕した。
 
2014.2.23
東南アジアで個人消費の拡大が続いている。2013年は主要5カ国合計で120兆円に達した。新興国経済は減速しているが、東南アジアでは今後も消費をけん引する中間層の拡大が続く見通し。
 
2014.2.21
主要上場企業の最高財務責任者を対象にした調査によると、6割が2014年度の業績が伸びると見込んでいる。消費増税の影響は一時的で、秋以降には影響がなくなるとの回答が多かった。
 
2014.2.20
財務省が発表した1月の貿易統計速報によると、貿易赤字は2兆7899億円で1979年以降で最大となった。燃料輸入増に加え、消費増税前野駆け込み需要による輸入も大幅に増えた。
 
2014.2.20
トヨタ自動車と日立製作所は、ベースアップに相当する賃金改善を6年ぶりに実施する。両者とも業績が急回復しているほか、デフレ脱却には従業員の賃金底上げにつながるベアの実施が不可欠とみている。
2014.2.18
65歳以上の就業者数は2013年に636人と前年比7%増え、就業者全体に占める割合が初めて1割を超えた。欧米の主要国の1~5%を上回っており、日本が高齢者雇用で世界に選考していることを裏付けた。
 
2014.2.17
内閣府が発表した2013年10=12月期のGDP速報値は0.3%増、年間換算で1.0%増となった。4四半期連続のプラス成長だが、前記と比べると伸び率は縮小した。
 
2014.2.15
投資信託を通じて個人マネーが証券市場に流入している。1月は株式などで運用する投信への資金流入額が6年5ヶ月ぶりの高水準となった。年明け以降、株価が下げてきた局面で積極的に資金を振り向ける動きが広がった。
 
2014.2.13
企業グループの中で親会社自身が国内で稼ぐ利益の復調ぶりが鮮明だ。円安の追い風や合理化努力などで、海外子会社の伸びだけでなく、国内でも利益を上げる力を取り戻しつつある。
2014.2.11
企業倒産の低水準が続いている。東京商工リサーチが発表した1月の全国企業倒産件数は、前年前月比7.5%現で、減少は15ヶ月連続となる。
 
2014.2.6
平成19年から減り続けてきた銀行や信用金庫の中小企業向け融資が反転する兆しが出てきた。銀行の貸し出しが6ヶ月連続で前期比プラスとなったほか、信金も不動産や医療分野への融資を増やしている。
2014.2.7
経団連と連合は春季労使交渉に向けた幹部会談を開き、労使協議が本格的にスタートした。今春の交渉では労使とも賃上げの必要性では一致しており、連合が求める沈金水準の底上げにあたるベースアップがどこまで広がるかが焦点となる。
 
2014.2.4
世界的な株安・円高の連鎖が続いている。4日の日経平均株価が大幅安となり、下げ幅は一時500円を超えた。米経済指数の悪化を受け米景気減速への警戒感が浮上し、前日の米株価が急落。1ドル=100円台後半まで円高・ドル安が進んだ。
 
2014.2.4
政府は、企業がある決算期の赤字を翌期以降の黒字と相殺できる繰越控除制度の縮小を検討する。現行では9年の繰越期間を短縮したり、相殺できる黒字に一定の制限を設けたりする案が浮上。企業の出資先の子会社などから受け取る配分への課税強化も検討する。
 
2014.2.1
本年度3月期は7割近い企業が増収増益を見込めそうだ。全体では売上高が前期比1割増え、経常利益は3割増と鳴る見通し。脱デフレ型の収益成長へ、着実に移行している。
 
2014.1.31
完全失業率が3.7%と6年ぶりに低水準になり、有効求人倍率も改善した。景気は内需主導で回復したが、4月の消費増税後には不透明な要素も残る。
 
2014.1.31
総務省発表の2013年の人口移動報告によると、東京周辺への人口集中が加速している。東京圏への転入が際立って増加する一方、全国的にみると転出超過は38都道府県にのぼる。
 
2014.1.30
米国は量的緩和縮小を続けることを決めた。米国債などの月間買い入れが区を2月から100億ドル(約1兆円)減らし、月650億ドルとする。米景気の回復傾向を背景に緩和縮小を続けて問題ないと判断した。
 
2014.1.29
オバマ米大統領は「アジア太平洋地域と新たな貿易協定が雇用創出を後押しする」と述べ、TPP交渉の妥結に意欲を表明。格差是正で中間層を底上げし、経済成長を加速させる考えも訴えた。
 
2014.1.29
貿易赤字が過去最大の11.4兆円となった。円安傾向と原発停止を背景に原油など燃料の輸入額が膨らんだ。
 
2014.1.21
投資信託市場で分配金を払う回数を抑え、長期運用を目指す商品が増えている。運用で稼いだ利益を分配金に回さずに再び投資して、資産を積み上げようとする動きだ。
 
2014.1.20
中国成長率8%割れが2年連続で続く。インフラ投資が下支えしているものの、精算などに陰りも見え始めており、安定成長の持続には不安も残る。
 
2014.1.20
総務省の労働力調査によると、35~44歳の女性のうち就業者と求職者が占める割合は昨年1~11月の平均で12年より1.6%上昇した。景気回復で働き手が増えたうえ、保養所の増設などで子供をもつ女性の働く環境が改善したためだ。
 
2014.1.6
4月の消費増税後に予想される売上げの落ち込みは半年以内に解消するyとみる主要小売企業が52%に達することが日経新聞社の踏査でわかった。株高や好調な企業業績を受けた賃上げへの期待感が消費者心理を下支えするとみている企業が多いようだ。
 
2013.12.26
安倍首相は雇用や農業、医療分野を柱とした新たな成長戦略を来年6月をめどにまとめる方針を日経新聞社のインタビューで表明した。今年6月に盛り込めなかった規制緩和策や、産業の新陳代謝を促す企業支援などを打ち出す見通しだ。
 
2013.12.24
日経平均株価は5日続伸し、取引時間中としては約6年ぶりに一時1万6000円台を回復した。米国株の連日の最高高値更新を交換した買いが続いた。
 
2013.12.24
来年度予算案のうち、政策や国債の利払いに使う国の一般会計の規模は、今年度当初予算に比べて3.5%増の95兆8823億円となり、過去最大になる。医療や介護にかかる社会保障費が膨らむ他、公共事業や防衛などの予算も軒並み増えた。
 
2013.12.24
日経新聞社がまとめたアンケートで来年4月の消費増税から約半年後の9月時点に国内景気は現在より上向くと答えた経営者が60.6%に達した。個人消費も早期に回復するとの見方が多い。経営者は自律的な景気回復に一段と手応えを強めている。
 
 2013.12.23
住宅市場の構造が変わってきた。今年に入って中古住宅の成約件数が全国的に上昇し、価格も首都圏ではバブル後以降の高値を更新した。消費税の影響が出始めた新築に比べ、足下の伸び率は中古が上回る。
 
2013.12.21
来年の政府予算案を巡る閣僚らの調整で医療機関の収入である診療報酬や公共事業、防衛費など歳出の主な項目で続々と増額が決まった。24日に決議する一般会計の規模は今年度の当初予算を3.6%上回り、過去最大になる見込みだ。
 
2013.12.20
米量的緩和の縮小決定を受け、世界の市場で「ドル高・先進国株高」が進んでいる。縮小観測で揺れた5月とは異なる落ち着いた反応で、米国株は史上最高値を更新、19日には日経平均株価が年初来高値をつけた。一方でドル高に伴う自国通貨安は、、多くの新興国にとって重荷になる。
 
2013.12.19
米連邦公開市場委員会で、量的金融緩和の規模を2014年1月から縮小することを決めた。月850億ドルの証券購入額をまず100億ドル減らす。事実上のゼロ金利政策は維持。
 
2013.12.13
政府は記入・資本市場活性化に向けた金融版の成長戦略を発表した。日本企業のアジアでの事業拡大を支援するため、自動車や電機など大企業がグループ内で資金融通する際の金融規制を緩和し、企業がアジアでの現地通貨を調達しやすくするよう支援する。
 
2013.12.13
自民・公明両党は2014年度税制改正大綱を決定した。脱デフレに向けた企業活性化を重視し、復興特別法人税や大企業の交際費の50%を非課税にする措置を盛り込んだが、要となる法人実効税率引き下げは「引き続き検討する」との表現にとどまった。消費増税の家兄への影響を和らげる軽減税率も導入時期があいまいなまま。
 
2013.12.10
国内の上場不動産投資信託の間で、環境に配慮した物件を組み込む動きが広がっている。海外投資家が重視する環境性能の評価を評点したり、環境に配慮した施設向けの融資を受けたりするREITが増えている。
 
2013.12.10
安倍首相は成長戦略の実行計画を来年初めに閣議決定する考えを表明した。「成長戦略のさらなる進化を図るために、雇用・人材、農業、医療・介護といった構造改革に取り組んでいく」と訴えた。
 
2013.12.9
政府・与党は年収1200万円超の会社員の給与所得控除を縮小する方針を固めた。来年4月からの消費増税で低所得者層の負担感が強まるなか、高所得者にも応分の負担を求めることにした。
消費増税と重ならないように、実施時期は2016年とする方向だ。
 
2013.12.7
金融庁はインフラ整備に個人マネーを活用できるよう投資信託の規制を緩める。太陽光や風力などの再生エネルギー施設や、インフラ施設の運営権に集中投資する金融商品をつくれるようにする。
 
2013.12.3
財務省は物価の動きに応じて元本が変動する物価連動国債の発行額を2014年度に1兆2000億円と今年度に比べ倍増する方針だ。来春の消費税増税や日銀の金融緩和で、公的年金を中心に物価上昇に備えた金融商品への需要が高まると判断した。
 
2013.12.2
日経新聞がまとめた設備投資動向調査によると全産業の設備投資額は全年度実績比13.1%増でリーマン・ショック後で最も高い伸びとなった。通信や建設などの国内投資が伸びている。
企業の収益改善や政府の刺激策で旺盛な投資意欲が続いている。
 
2013.12.1
政府は、業績が悪化した中小企業の経営者が転業したり再び企業したりしやすくするため、早期に会社精算や再建に取り組める仕組みを作る。新たな私的整理の指針を設け、最大460万円程度の生活費や自宅などの財産を経営者の手元に残すことを認める。
 
2013.11.29
日経平均株価は6年ぶりの高値を付けた。稼ぐ力を取り戻した企業の返信を評価し、海外投資家は過去最高ペースで日本株を買い入れている。日経平均の上昇率は5割と、世界の中で際だつ。
 
2013.11.27
全国主要都市の地価動向報告によると、地方圏の調査対象32地区のうち、19地区が上昇し、前回7月時点の15地区から4地区増えた。不動産投資意欲や住宅需要が高まっているほか、オフィス需要も堅調で、全国的に緩やかな地価上昇が続いている。
 
2013.11.19
上場企業の収益回復の裾野が広がっている。2014年3月期の連結経常利益が過去最高となる企業は266社と、金融危機以降では最多になる見通しだ。
 
2013.11.18
日経平均株価は約半年ぶりに1万5000円台を回復。円は1ドル=1000円台前半と約2ヶ月ぶりの円安水準で推移している。
2013.11.17
産業素材や燃料の企業間取引価格が上昇している・円安を受けた原料の輸入価格上昇で非鉄や燃料が値上がりを先導。ここに来て建材など公共投資や住宅建設の需要増で値上がりする品目が目立つ。日本経済は脱デフレを伺う局面に入ってきた。
 
2013.11.15
内閣府が発表した2013年7~9月期のGDP速報値は物価変動影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5%増、年率換算で1.9%増となった。
 
2013.11.13
「円安→株高」の循環が再び起きている。米雇用への懸念が和らぎ、ドル高観測が浮上。円相場は1ドル100円に接近、輸出株への買いを誘い、日経平均株価は2日間で500円上昇した。
 
2013.11.6
リストラなどコスト削減頼みだった企業業績の回復が、売上げを伸ばして利益も増やす成長型に変わり始めた。上場企業の6割が増収増益となり、3年ぶりの高水準。デフレ脱却に向けた動きが企業収益に現れ始めた。
 
2013.10.30
アベノミクス期待から昨秋に始まった株高・債券高を受けて、大手銀行や証券会社の業績が上向いている。銀行の融資余力が増し、証券会社の仲介機能も高まれば、経済成長に向けたマネーの供給増につながる。
 
2013.10.25
運用の成績に応じて受け取る年金の額が変わる確定拠出年金で、政府は企業・個人が毎月出す掛け金の限度額を引き上げる方針だ。自助努力で老後の備えを増やしやすくするとともに、預貯金を株や債権に振り向ける「貯蓄から投資」への流れを後押しする。
 
2013.10.21
2014年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数は今春実績比3%増と3年連続で前年実績を上回った。(日本経済新聞社調査)
 
2013.10.18
政府は成長戦略の柱に据える国家戦略特区での規制緩和の概要を固めた。医療品などを使う自由診療と保険診療を併用する混合診療の拡充や、都心の居住を促す容積率規制の緩和を明記。雇用規制では、有期雇用の期間を最長10年に延ばすが、労働時間の規制は継続するなど、大幅な緩和は見送った。
 
2013.10.17
米議会の上下両院は来年2月7日まで連邦政府の国債発行を認める暫定措置などを含む法案を相次いで可決した。これによりデフォルトは回避され、閉鎖が続いていた米政府機関の活動は正常に戻る。
2013.10.14
景気回復の裾野が広がってきた。株高で弾みがついた消費に続き、円安で潤った企業が設備投資に動き出した。来春の消費増税前の駆け込みも本格化し、国内需要の勢いは強い。ただ、増税後の行き先不透明感から大企業では賃上げや大型投資に慎重な空気も残る。
 
2013.10.12
G20は共同声明を採択し閉幕した。米国債の債務不履行への懸念を解消し、世界経済への悪影響を避けるため「米国は緊急の行動をとる必要がある」と明記し、早期解決への期待を示した。
 
2013.10.11
G20が開幕した。米財政問題について世界経済に悪影響が及ぶのをどう抑えるかを話し合う。共同声明では米国に対し、G20として早期解決への期待を盛り込む見通しだ。
 
2013.10.10
内閣府が発表した8月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8193億円と前月に比べて5.4%増え、3ヶ月ぶりに増加に転じた。
 
2013.10.7
上場企業が4~9月期に稼いだ利益のうち、株主に「中間配当金」として配分する額が5年ぶりに過去最高になる見通しだ。配当収入で家兄が潤い、個人消費への刺激も期待できそうだ。
 
2013.10.5
政府は公的年金の運用改革の一環で、成長企業の株式に重点に投資する検討に入った。成長企業を後押しし、企業の収益向上を促す狙いもある。
 
2013.10.4
投資マンションの取引が活発になってきた。アベノミクス効果による株高などを背景に、中古ワンルームなどを購入して貸し、収益を得ようと考えるサラリーマンなどが増価。価格も上向いた。
 
2013.10.4
成長するアジアの内需を取り込んで新たな成長の道を見いだす上場企業が相次ぎ、海外で稼ぐ利益が国内の利益を上回る例も目立つ。それに伴い、本業の基盤強化や事業転換に経営資源を回す余力も拡大。収益の安定度の向上につながる見通しだ。
 
2013.9.20
国土交通省発表の2013年7月1日時点の基準地価は三大都市圏が前年比0.1%上がり、リーマンショック前以来5年ぶりに上昇に転じた。
 
2013.9.20
企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充案が明らかになった。2015年度までの時限措置で設けた減税期間を17年度まで2年延長。給与総額を5%以上増やした企業としている適用条件も緩和。15年度までに3%以上増やした企業を加える。
2013.9.19
安倍首相は消費税率を8%に引き上げる方針を固めた。経済対策の焦点となっていた法人税率引き上げを麻生副総理・財務相が大筋で受け入れる見通しとなったためだ。
 
2013.9.19
安倍首相は来年4月の消費増税の前提となる経済対策に法人税率の引き下げを明記するよう指示した。①2014年度に復興特別法人税を1年前倒しで廃止②15年度以降に主要国並みに税率下げの2段階での対応を要請した。
 
2013.9.18
2014年1月に始まる少額投資非課税制度(NISA)の口座開設の予約が、現時点で200万円を超えたことが分かった。禁輸業界ではNISA導入をきっかけに「貯蓄から投資へ」という流れが加速するとの期待も高まっている。
 
2013.9.11
安倍首相は、増税に向け、成長戦略第2弾などを含めた経済対策をとりまとめるよう関係閣僚に指示した。来年4月に消費税率を8%に引き上げる場合を想定し、税制改正案や補正予算案の編成などで対応する方針。
 
2013.9.9
東京五輪開催で建設需要が拡大するとの見方から、建設・不動産株が大幅に上昇した。上げ幅は390円を超え、約2ヶ月ぶりの高値を付ける場面もあった。円相場は一時1ドル=1000円台前半に下落した。
 
2013.9.9
2020年の夏季オリンピックを東京で開くことが決まった。東京都などは来年2月までに準備を本格化。約4554億円をかけて22競技場と選手村などを整備するほか、高速道路などインフラ整備が必要で、政府の支援体制確立も課題だ。
 
2013.9.7
G20は首脳宣言を採択して閉幕した。世界経済は「なお下振れリスクがある」としたうえで、米量的緩和の縮小が新興国の経済に与える影響を監視することで合意した。
 
2013.8.30
総務省が発表した全国消費物価指数は、値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで前年同月に比べ0.7%上がった。2か月連続のプラスで、物価は上昇基調に入りつつある。
2013.8.29
政府は古いマンションの解体や売却をしやすくする規制緩和の検討に入った。マンション所有者全員の合意が必要なルールを改め、8割程度の合意で済む方向で調整する。住民の住み替えを支援する財政面の優遇措置もつくる。1981年の建築基準法改正前の「旧耐震基準」で造られたマンションが対象に鳴る見通し。
 
2013.8.29
日本の人口が4年連続で減少した。15~64歳の生産年齢人口は初めて8000万人台を割り込み、全体の62.47%まで縮小した。生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長率を押し下げる要因となる。
 
2013.8.26
安倍内閣支持率は68%と前回より5ポイント上昇した。消費増税では税率引き上げを容認する声が7割を超えた。TPP加盟への賛成も増えており、政策への理解の広がりが支持率を押し上げているとみられる。
 
2013.8.24
TPPを巡る閣僚会合は全12カ国の共同声明を発表して閉幕した。声明は「2013年中の妥結に向け交渉を加速する」方針を明記。関税撤廃や知的財産権の保護など協議が難航している分野で早期の打開を目指す。
 
2013.8.23
日経新聞社がまとめた「中国進出日本企業アンケート」で回答企業の3割で中国事業の売上高が昨年9月の尖閣諸島対立以前の水準に回復していないことが分かった。しかし、世界戦略に欠かせないとの見方は強く、8割以上が今後も中国市場を重視している。
 
2013.8.16
人民元建て貿易 急拡大
中国との貿易で代金を通貨人民元で支払う決済が急増している。中国の貿易総額のうち元建ての決済は2013年上半期に2兆500億元(約33兆円)に達し、年間で4兆元を超える見通し。日本企業も元での決済に動き始めたほか、一部の東南アジアやアフリカでも広がる。
2013.8.9
日銀の黒田総裁は記者会見で消費税率を引き上げても「成長が続く」と強調した。政府の財政規律が緩めば「金融緩和の効果に悪影響がある」と指摘し、政府内でくすぶる消費税増税の先延ばし論をけん制した。
 
2013.8.8
安倍首相は閣僚懇談会で消費税引き上げの景気への影響などを検証するよう、甘利経済政・再生相らに正式に指示した。「引き上げの道筋が確かなものかきっちりと判断する必要がある」と強調した。
 
2013.8.7
自・公が政策懇談会を開き、忠基財政計画と概算要求基準案を提示した。15年度までの邦・地方の基礎的財政収支の赤字半減に向け、国の一般会計ベースで2年間で8兆円とシンキ国債発行を年43兆円以下に抑える目標を盛り込んだ。
 
2013.7.30
景気の持ち直しが雇用に波及しており、6月の完全失業率は3.9%と4年8か月ぶりに改善した。
 
2013.7.27
安倍首相が来年4月に予定する消費税増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示した。政府は消費税率を5%から10%に2段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討する。デフレ脱却を重視し、万全の準備で迎える構えだ。
 
2013.7.26
全国消費者物価指数は、値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで100.0となり、前年同月に比べ0.4%上昇した。電気代やガソリン代の上昇が押し上げたが、沈金の上昇に伴って物価が上がる「良いインフレ」にはまだ道半ばだ。
 
2013.7.23
安倍首相は記者会見をし、「15年にわたるデフレから脱却する。まずそのことに集中していく」と強調した。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更に向けた議論を推進する考えも表明。長期政権への意欲も示した。
 
2013.7.22
第23回参院選で自民党は過去最大の65議席を得る圧勝で、公明党とあわせた与党で与党で非改選を含め参院の過半数(122議席)を確保した。衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」は解消される。
 
2013.7.21
G20は共同声明を採択して閉幕。米金融緩和の縮小に伴う金融市場の混乱回避に向け、各国が協調することを明記。新興国からの資金流出の影響を監視する方針でも合意したが、先進国と新興国のきしみも改めて浮き彫りになった。
 
2013.7.22
G20で新興国経済の減速や金融市場の混乱を避けるため、米国の量的金融緩和の出口戦略に対し、各国が意思疎通を深めることを確認。一方、会議直前に貸出金利の下限規制撤廃を決めた中国の金融問題は、同行筋によると議論されなかった。
 
2013.7.20
中国人民銀行は銀行の貸出金利の下限を撤廃すると発表した。習近平指導部は金融改革を進め、経済のゆがみを是正することをめざす。
 
2013.7.17
日経新聞社の参院選世論調査によると、自民党は非改選を含めて与党で過半数の122議席を大きく超えるのが確実との結果となり、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」は解消する見込み。
 
2013.7.16
東京と大阪の両証券取引所が現物株の市場を統合し、取引が始まった。東証は上場企業が3423社に増え、上場社数では世界3位になった。
 
2013.7.16
中国景気の減速が鮮明になった。GDPの伸び率は前年同期比7.5%と、2四半期連続で野比が鈍った。中国景気の足踏みが世界経済に影響を及ぼすのは必至だ。
 
2013.7.16
新興国の外貨準備が減少。マネー流出で急落した自国通貨を買い支えようと米国債など保有する外貨資産を売っているためだ。新興国は通貨安に伴うインフレで景気が減速する新たな課題に直面している。
 
2013.7.12
日銀の黒田総裁は記者会見で、日本経済は「前向きの循環メカニズムが働き始めている」と強調した。総裁は「2年で2%」の物価上昇シナリオが想定通り進んでいることに自身をみせた。
 
2013.7.11
日銀は金融政策決定会合で、景気の基調判断を引き下げ、「穏やかに回復しつつある」とした。「回復」の文言が復活するのは2年半ぶりとなる。
 
2013.7.10
日銀が発表した6月の国内企業物価指数は前年同月比で1.2%上昇した。円安によりねんりょうなど輸入価格の上昇が影響した。
 
2013.7.9
株式時価総額でみた世界の主要企業の序列に変化が出てきた。6月末時点では、米国企業がトップ10に9社入り半年前の5社から躍進した。半面、中国勢の後退が目立つ。日本企業では、トヨタ自動車が韓国サムスン電子を抜き、アジアの製造業の中で首位になった。
 
2013.7.9
建設会社の公共事業の5月の請負金額は前年同月比で25%増と2か月連続の大幅増となった。安倍政権の財政出動の効果が顕在化してきた。
2013.7.5
中国で銀行とは別ルートで資金を融通する「影の銀行(シャドーバンキング)」が急膨張し、世界で警戒感が高まっている。中国政府は実体経済とかけ離れたマネーの膨張を抑え始めたが、中国経済を揺るがす危うさをはらんでいる。
 
2013.7.4
参院選の公示がされた。第2次安倍政権発足後、初の本格的な国政選挙で、アベノミクスが審判を受ける。「ねじれ国会」を解消するかが焦点となる。
 
2013.7.3
企業が個人向け社債の発行を増やしており、1~6月の発行額は前年同期と比べ6割増えた。長期金利が乱高下し、債券投資に慎重になった機関投資家に代わる買い手として、企業が個人マネーに目を向けた。
 
2013.7.1
路線価が発表された。全国の標準宅地は前年と比べて平均1.8%マイナスとなり5年連続下落していた下げ幅が縮小した。
 
2013.7.1
企業の景気を示す業況判断指数が大企業製造業でプラス4となり3月の前回調査より12ポイント上昇した。収益や設備投資の計画も上方修正となった。
 
2013.6.28
景気の穏やかな持ち直しが続いている。電気代が上昇する一方、消費者物価指数は前年に比べて横ばいになった。大企業の業績改善をテコにした景気回復が賃金上げにつながり、消費が増える好循環になるかが焦点だ。
 
2013.6.28
国際的な安全資産とされる金の先物相場が急落している。2011年のピーク時から4割近く下がり、2年10か月ぶりの安値圏にある。新興国の変調やドルへの回帰によるもので、国際商品へのマネー流出が転機を迎えている。
 
2013.6.26
政府は2013年4月の消費増税に併せて導入する住宅購入者向けの給付制度を固めた。住宅ローン減税を利用する場合は年収510万円以下の人に30万円、現金で買う場合は50歳以上で年収650万円以下に限定し最大30万円を給付する。消費増税後の住宅市場冷え込みを避ける狙い。
 
2013.6.24
経済産業省と財務省が税制改革で検討している法人税減税策の概要として、工場などの設備の廃棄による損失の一部を、前の年度にさかのぼって法人税から還付できるようにすることなどが柱となることが分かった。設備の更新や研究開発を進める企業を税制面で後押しする。法人税の引き下げは経済情勢や財政状況を見極めながら慎重に判断する。
 
2013.6.23
日経新聞社のアンケートで国内景気は回復しているとした経営者が90.5%に達した。個人消費や米国の景気改善に自信を強めている。前回3月の調査の68.2%から大幅に増え、リーマンショック前の調査を上回った。
 
2013.6.22
三菱東京UFJフィナンシャル・グループは、タイ大手のアユタヤ銀行を買収し、子会社にする。買収総額は4000億円規模になる見込み。邦銀がアジア大手銀の直接経営に乗り出すのは初めてで、日系企業の進出支援が中心だった国際展開は新たな段階に入る。
 
2013.6.21
外資系不動産ファンドが相次ぎオフィスビルへの投資を拡大している。円安・ドル高傾向が続いたことで割安感があり、空室低下や低金利で高収益が期待できるとみている。外資系ファンドの主体は欧米の年金マネー。投資額が1000億円程度の大規模なファンドが多いだけに、売買の活性化につながる可能性もある。
 
2013.6.20
日経平均株価が反落し、100円を超す下げ幅で推移した。また、円相場は下落し一時97円台前半を付けた。米緩和縮小で緩和マネーが細るとの見方から、前日の米国株が大幅安となった流れを引き継いだ。
 
2013.6.20
米国の量的緩和第3弾について、経済の改善が続けば「年内に証券購入ペースを減らすのが適切」との見解を明らかにした。景気の改善が前提という条件が付きながら、量的緩和縮小の日程に言及したのは初めて。
 
2013.6.19
G8は首脳宣言を採択して閉幕した。金融機関が持つ企業や個人の口座情報を自動的に共有して課税回避を防ぐ仕組み作りや、日米欧を中心とする自由貿易協定(FTA)の推進で合意した。
 
2013.6.18
8カ国首脳会議(G8サミット)は世界経済回復へ「確固たる行動が必要」との経済に関する首脳宣言を公表した。特に「アベノミクス」に言及し、安倍首相は「日本の成長が世界の成長に資する経済をつくる」と発言。通貨安競争への懸念など、各国の認識のズレも目立つ展開になっている。
 
2013.6.14
前日に800円以上の下げとなった日経平均株価が反発し、上げ幅は一時440円を超えた。米国の金融緩和策の早期縮小への懸念がやや後退したことで、海外投資家らのリスク回避の動きが一服した。
 
2013.6.14
政府は経済財政運営と改革の基本方針「骨太の改革」を決めた。国と地方の財政収支の赤字を2015年までに10年度から半減させ、20年度までに黒字転換する目標を堅持した。財政による景気下支えを民間主導の経済成長に切り替えて財政再建を進め、経済成長をさらに推し進める姿を描く。
2013.6.13
日経平均株価は下げ幅が一時870円を超え、1ドル=94円台前半と4月4日以降の水準まで上昇した。新興国で株式・債券・通過が同時に売られるトリプル安が進み、世界的にリスク資産を減らす動きが強まった。
2013.6.11
市場では日銀が金融機関に低利資金を貸し出す「固定金利オペ(公開市場操作)」を拡充するとの期待が膨らんでいたが、日銀は動かなかった。黒田総裁は金融市場が「次第に落ち着きを取り戻していく」と説明。「弾力的な運用で長期金利野変動を抑制していくことは可能だ」と自信をみせた。
 
2013.6.11
日経平均株価が大幅に反発し、終値は前週末に比べ636円67銭高い1万3414円だった。上げ幅はおよそ4年8か月ぶりの大きさ。
2013.6.10
国が被災自治体に出した復興交付金などが被災地にある地方銀行に預けられたものの使われずに滞留し、預金が膨らんでいる。復興計画の遅れで地域への投資に回っていない。東北経済の活性化は道半ばだ。
 
2013.6.8
円相場が3日ぶりに反落し、1ドル=97円台半ばで取引を終えた。週明け以降も神経質な展開が続きそうだ。
 
2013.6.4
米国が量的金融緩和を早期に縮小するとの緩速が世界の金融市場の振幅を広げている。米緩和縮小の思惑はマネー逆流の懸念を生み、急速に進んだ円安・株高の調整局面が長引く要因にもなっている。
 
2013.6.3
設備投資動向調査によると、政府の景気刺激策を受け不動産や小売りなど内需型企業が積極投資に動き、国内投資は市割り造とリーマンショック後で最も高い伸びとなる。
 
2013.5.27
日経平均一時1ドル=580円台後半まで円高・ドル安が進み、輸出企業の収益拡大への期待が後退、ほぼ全面安となった。23日の株価急落から始まった投資家心理の同様は収まっていない。
 
2013.5.25
日本平均株価は乱高下が続き、トヨタなど日本を代表する企業の多くが時価総額を減らしているが、株価形成の最も基本的な要素である企業収益は回復軌道にある。株高でコスト改善を積み重ねてきた日本企業は、円高で競争力が飛躍的に高まる。
 
2013.5.24
東京株式市場で日経平均株価が急落し、下げ幅は1143円と昨年秋から始まった株高・円安局面で最大となった。アジアや欧州市場も軒並み安となった。これまでの急速な株高をけん引してきた海外ファンドや短期売買の個人などが一斉に売りに回り下げを増幅した。
 
2013.5.19
上場企業配当額が過去最高になる見通し。企の利益水準が金融危機前の9割強に回復し、株主に報いようとする動きが強まっている。
 
2013.5.18
成長戦略第2弾。安倍首相は都内で講演し、3年間を企業に設備投資を促す集中期間として政策を総動員し、設備投資額を現在より1割増の年間70兆円規模に引き上げる目標を掲げた。
 
2013.5.16
GDPが実質で前期比0.9%増、年率換算で3.5%増となった。株高による消費者心理の改善で個人消費が伸びたほか、米国向けを中心に輸出がプラスに転じた。景気のけん引役が公共事業から民需と輸出に移りつつある。
 
2013.5.15
日経平均が1万5000円台を回復した。欧米市場では米国とドイツの主要株価指数が過去最高値を更新した。
 
2013.5.14
中国で社会保障費なども含めた人件費が過去3年で6割以上も上昇し、アジア新興国の中で最高水準となった。日本企業が人件費のより低いベトナムやミャンマーなど東南アジアに生産拠点を移す流れが加速しそうだ。
 
2013.5.12
G7で為替相場は政策目標にしないとの原則を改めて確認し、通貨競争を回避する方針で一致した。円安加速で日本に関心が集まり、日本の政策を巡る議論を活発に交わした。
 
2013.5.10
円相場が一時1ドル=101円台まで下落し、4年1ヶ月ビルの水準まで進むなか、製造業では円高修正による利益押し上げ効果が鮮明となる。上場企業の連結経常利益は、前期に比べ2割増える見通し。
 
2013.5.8
世界の投資資金の日本株への流出が一段と進んできた。米国株高の相乗効果を受けやすい日本株への関心を高めた世界マネーが集中、海外勢の買いは当面続く見方が多い。
 
2013.5.7
日経平均4年11ヶ月ぶりに1万4000円台に回復。ヘッジファンドや長期投資家が、世界的な株価の下振れリスクが低下したとの見方や米経済の先行きに対する不安が後退した影響が大きい。
 
2013.5.4
NY株式市場で大幅に続伸し、一時1万5000ドル台に乗せた。4月の雇用統計が市場予想を上待ったのを好感した。
 
2013.5.2
日銀による市場への資金供給量を示すマネタリーベースが過去最大を更新した。4月末の残高は155兆円と、前年同月比で26%増加した。
 
2013.4.30
景気が穏やかに持ち直している。完全失業率は4年4カ月ぶりの低水準となり、有効求人率も改善傾向にあり、個人消費も底堅い。ただ、輸出の伸び悩みなどを背景に一部は勢いを欠く部分もある。
 
2013.4.29
円安効果で上場企業の連結経常利益が2ケタ増益となる見通し。自動車など最高益の更新も相次ぐ。
 
2013.4.19
TPP参加11カ国は19日にTPP閣僚会議を開き、日本の参加を認める事で合意し、歓迎の意を表明する。米政府は同日にも議会に日本参加合意を通知する見通し。
 
2013.4.18
日銀が物価見通しを上方修正、2015年までに2%に達すると明示する。
 
2013.4.14
円安・株高を好感して消費者は財布のヒモをゆるめ始め、企業は生産を増やし始めた。ただ、景気回復の持久力への懸念で企業は国内で雇用や投資を増やすことにまだ慎重だ。
 
2013.4.13
政府はTPP交渉参加に向けた日米協議が決着したと発表。米国が強硬だった自動車分野と保険、食品安全基準など非関税措置分野でTPP交渉と並行して協議を続ける。
2013.4.11
日米両政府はTTP交渉の参加に向けた事前協議で大筋合意した。7月にも交渉参加する予定。
 
2013.4.10
日経新聞社が9日に実施した「経営者緊急アンケート」で企業の7割弱が「業績が上向く」とみており、望ましい円相場は「1ドル=95~100円未満」と回答。
 
2013.4.9
東京市場で株高・円安が一段と進んでいる。日経平均株価が1万3000円台を回復、円相場が一時1ドル=99円台の安値をつけた。
 
2013.4.9
日銀の金融緩和を受けて、企業が相次ぎ社債発行に動き出した。先々の設備投資などをにらみ、低コストの長期金利を前倒しで確保する。
 
2013.4.8
週明けの東京市場では円安と株高が再加速し、円相場は対ドルで一時1ドル=98円84銭をつけて3年10ヶ月ぶりの円安水準となった。
 
2013.4.8
世界の投資マネーが新興国から戦線国へ回帰し始めた。金融緩和で景気浮揚を図る日本や米国へ資金ガ向かっている。
 
2013.4.6
黒田サプライズが海を越え市場を動かす。米市場で日本株の上場投資信託など売上高が2倍以上、欧州ではフランスなどの国債利回りが最低水準に急低下した。
 
2013.4.5
日銀が導入を決めた「量的・質的金融緩和」を受け、金融市場では株高・債券高・円安が進んだ。10年物国債利回りは一時過去最低金利を更新。市場では「期待を上回る内容」との受け止めが多い。
 
2013.4.4
日銀が新たな量的緩和政策を決めた。「量・質ともに次元の違う金融緩和」と名付け、長期国債保有額を2年で2倍、40年債を含む長期国債買入を増加、国債買入に一定の歯止めをかけてきた銀行券ルールの一時停止などで2%の物価目標を目指す。
 
2013.4.2
3月の企業短期経済観測調査で大企業の景況感が3四半期ぶりに改善した。円高修正や海外経済の持ち直しをうけて自動車などの製造業の景況感が上向いた。
 
2013.4.1
銀行の国内貸し出しに回復の兆しが出てきた。資金需要が増えているほか、円安の影響で企業貿易取引に必要な資金がふくらんでいる。今後は金融緩和や成長戦略により、銀行を通じたマネーの好循環の後押しが始まる。アベノミクスのシナリオ進行には銀行と企業の前向きな融資と投資を増やす必要がある。
 
2013.3.31
中小企業の債務返済を猶予してきた金融円滑化法が3月31日で期限切れとなり、金融機関が融資姿勢を厳しくする懸念があるため、金融庁は民間金融機関の支援状況を5~6月に一斉調査する。4月以降も一転して融資回収に走らないように調査を通じてクギを刺す一方、不振企業の経営改善にも注力するよう促す。
 
2013.3.30
29日に最終取引となった2012年度の東京株式市場では日経平均株価が23%上げ、3年ぶりの上昇率を記録した。
 
2013.3.29
厚生労働省は2040年までの地域別の推計人口を発表した。全都道府県で2020年から人口が減少。高齢化により65歳以上が総人口の36%を超える。
 
2013.3.27
日銀はデフレ脱却へ国債買入を拡大するため新たな購入目標を設ける。資産買い入れ基金と通常の国債買い入れ枠を統合し、緩和規模をわかりやすく示す。
 
2013.3.25
EUのユーロ圏諸国は財政危機下にある地中海の島国キプロスに対する金融支援で合意した。金融支援を得て破綻を回避し、ユーロ圏にとどまりながら経済再生を目指す。当初検討されていた預金課税は見送られる。
 
2013.3.24
日経新聞がまとめた「社長100人アンケート」で、国内景気は「拡大している」と答えた経営者が68.2%に達した。
 
2013.3.22
21日に発表された公示価格は全国平均は宅地・商業地ともに3年連続で下落幅は縮小した。3大都市圏を中心に地価の下落傾向に歯止めがかかりつつある。一方では津波を懸念し、鎌倉・鳥羽・高知など太平洋沿岸部の各地域で下落が続く動きがみられる。
 
2013.3.22
日銀の黒田総裁と岩田、中曽根両副総裁は日銀本店で就任会見し、2%の物価上昇率目標に向けた強いいしを表明した。
 
2013.3.16
安倍首相はTPP交渉に参加すると正式に発表した。「米国と新しい経済圏をつくる」と延べ、アジア太平洋地域でのルールづくりを主導する考えを強調。「日本の農と職を守ることを約束する」として農業対策に万全を期す考えを示した。
 
2013.3.15
アベノミクスの期待から海外投資家の日本株投資が加速している。週間買越額が過去最高を上回り1兆172億円と週間で初めて1兆円を突破した。
 
2013.3.14
中国全国人民代表大会は習近平総書記を胡錦涛氏に変わる新しい国家主席に選出した。習氏は最高指導者の3ポストすべてに就任し、東軍含め全県を掌握した。
 
2013.3.13
本年度の労使交渉は自動車や電機などの主要企業が定期昇給やボーナスを組合側に一斉回答した。自動車大手がそろってボーナスで満額回答するなど、アベノミクスによる業績改善効果を先取りした形で昨年を上まわる回答が相次いだ。
 
2013.3.12
円安進行で従来以上に価格に割安感がでていることからアジア富裕層の間で東京都心の高級マンションを購入する動きが広がってきた。
 
2013.3.12
主力株を中心とする株式市場の活況が続いている。日経平均8日続伸、496銘柄が昨年来の高値を更新した。また、不動産投資信託の相場も上昇が続いている。
 
2013.3.11
東日本大震災から2年。原発事故の爪痕が深い福島に対し、岩手、宮城などで再建がようやく軌道に乗る地域もあるなど復興に格差が生じている。
 
2013.3.9
円相場は一時96円60銭まで下落した。米雇用が市場予想を大きく上まわり増加し、米景気回復が勢いを増しているとの見方から円を売りドルを買う動きが広まった。
 
2013.3.9
日本株の上昇が一段と加速し、日経平均株価が300円超上げ、リーマンショック直前の水準を上まわった。企業/個人に株高効果が表れている。
 
2013.3.7
米国株高には大手企業復活、シェールガス革命、緩和マネーの3つの原動力がある。だが米経済は今もなお過剰債務と雇用不足に苦しんでおり、実体経済と株価には乖離がある。未曽有の記入緩和が支える米株高には危うさもつきまとう。
 
2013.3.6
NY株が過去最高値を約5年5ヶ月ぶりに更新し、景気感の回復が鮮明になった。
 
2013.3.5
日銀正副総裁の後任人事を巡り、総裁候補の黒田氏と副総裁候補の中曽根宏日銀理事長のほか、もう1人の副総裁候補の岩田規久修学院大学教授が15日までに衆院両院で正式に承認される見通し。
 
2013.3.5
次期日銀総裁候補の黒田氏から所信を聴取。「2年くらいで2%の物価上昇率目標を達成することを念頭に大胆に金融緩和していく」と主張した。
 
2013.2.26
日銀総裁に黒田氏を起用する案が固まったのを受け、大胆な金融緩和が進むとの見方から25日の金融証券市場では円安と株高が進み、日経平均株価は一時1万6000円台前半と、4年5ヶ月ぶりの高値を付けた。
 
2013.2.25
政府は日銀の白川総裁の後任にアジア開発銀行の黒田東彦総裁を起用する人事案を固めた。
 
2013.2.23
安倍首相はオバマ米大統領と会談した。TPP交渉への参加に際し、すべての関税撤廃が前提にならないとする共同声明を発表した。
 
2013.2.18
民法改正の法制審試案で法定利率下げ、変動制を導入などを盛り込むことが明らかになった。2015年の通常国会への改正案の提出を目指す。
 
2013.2.17
G20共同声明を採択して閉幕。「通貨の競争的な切り下げを回避する」と明記し、通貨安競争を避ける方針で一致。
 
2013.2.9
火力発電用の輸入が増えて日本の貿易収支が赤字になる一方、欧米では収支が改善している。
 
2013.2.8
財務省が発表した国債収支統計で、経常収支の黒字が50.8%減って4.7兆円となり統計開始以来で最も少くなかった。欧州・中国への輸出減が影響した。
 
2013.2.2
NY株式市場で5年4ヶ月ぶりに終値1万4000万ドルの大台を回復し、米景気が回復に向かうとの期待感が高まった。
 
2013.1.31
日経平均株価の終値が2年9ヶ月ぶりに1万1000円を超えた。日本株買いが一段と厚みを増してきた。
 
2013.1.30
政府は来年度予算案で景気のテコ入れとデフレ脱却に道筋をつけることを優先し、公共事業を軸に大型の財政出動に踏み切る。新規国債発行は減らしたものの、財政構造改革には先送りと停滞が目立つ。
 
2013.1.30
財政配慮で国債を抑制。国債発行が税収を上まわる逆転現象を4年ぶりに解消する。
 
2013.1.28
安倍首相は所信表明演説でデフレ脱却や円高是正に向けて「これまでとは次元の違う大胆な政策を提示する」と表明」、日銀との緊密な連帯とあわせ「断固たる決意で強い経済を取り戻す」と訴える。
 
2013.1.22
日銀は2%の物価上昇目標の導入を柱とする政府との共同声明を決定した。政府と一体で金融緩和や規制緩和を進め、早期の目標実現を目指す。
 
2013.1.18
日銀は約9年半ぶりの2回連続金融緩和を実行する方針を固めた。政府と日銀はデフレ脱却に向けた共同文書の内容でも大筋合意、日銀が2%の物価上昇目標を明記し、日銀総裁は進行状況を定期的に政府への報告責任を負う。
 
2013.1.15
政府は補正予算案に盛り込む緊急経済対策として経済再生へ10.3兆円の国債を投入することを決定した。政策金融などを含む事業規模は20.2兆円となった。
 
2013.1.11
安倍首相は日銀の役割について「実質経済にも責任をもって、雇用を拡大することも頭に入れてほしい」と述べ、金融政策を通じて雇用拡大に努めるべきだとの認識を示した。
 
2012.12.21
日銀は物価上昇率目標を1月に導入すると表明。2%の上昇率を視野に入れており、早期デフレ脱却を狙う。
 
2012.12.20
日銀追加緩和10兆円増額。「物価上昇率目標」の導入を検討することも決定。
 
2012.12.19
日経平均1万円回復。追加緩和期待し、海外資金が日本株に流出している。
 
 2012.12.17
自公が総定数の3分の2を超えて圧勝し、政権奪還を果たした。民主は公示前の3分の1以下に落ち込む歴史的な惨敗を喫し、日本維新の会は53議席で第3党に躍進した。
 
2012.12.5
衆院選公示、16日投開票。政権懸け激突。
2012.11.15
党首討論で野田首相が16日に衆議院解散に踏み切る考えを表明した。
2012.11.14
中国、胡氏は総書記退任。新たに総書記に選出される習近平国家副主席を中核とする新体制が始動する。
2012.11.13
野田首相は年内に衆院解散に踏み切る以降を固めた。解散条件に揚げる赤字国債発行法案を巡り、民主、自民、公明3党は12日、2015年までの発行を認める規定を盛る修正で大筋合意した。
 
2012.11.12
GDPは前期比0.9%減、年率換算で3.5%減となり、景気がすでに後退局面に入ったとの見方を一段と強める結果となった。
 
2012.11.9
中国共産党大会開幕で胡総書記は2020年までにGDPと1人当たりの国民所得を10年比で倍増させる目標を掲げた。
 
2012.11.7
オバマ米大統領が中間層に支持を広げ激戦区を制し再選を果たした。
 
2012.11.7
内閣府が6日は発表した景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数は前月比2.3ポイント低下した。基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正し、「すでに景気後退局面に入った可能性が高い」と暫定的な判断を示した。
 
2012.11.1
日銀は金融政策決定会合でデフレ脱却を目指すため、追加金融緩和を行うことを決めた。しかし、より大胆な施策を期待していた金融市場では失望感で円高・株安となった。
 
2012.10.25
日銀、追加金融緩和へ。国債などの資産買い入れ基金の規模を80兆円から90兆円に積み増す案を軸に検討する。
 
2012.10.11
IMF専務理事「景気減速が先進国から新興国にも波及している」と懸念を表明。G7などの場で問題解決へ迅速な行動を呼びかける考えを示した。
 
2012.10.9
国債通貨基金(IMF)は2012~13年の世界経済の見通しを7月時点から下方修正した。ユーロ圏について「世界経済最大のリスク」と指摘し、新興国の減速にも警戒感を強めている。
 
2012.9.20
日銀は追加緩和として資産買い入れ基金を10兆円増額した。
世界経済の不透明感が強まる中、日米欧の中央銀行が相次いで追加金融緩和に踏み切った。
 
2012.9.18
米、量的緩和第3弾。住宅ローン担保証券を月400億ドルずつ購入。事実上のゼロ金利政策の機関延長も決定。
 
2012.8.9
野田首相は自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表と会談し、「一体改革関連法案が成立した曉に、近いうちに国民に信を問う」と伝え、谷垣、山口両氏はこれを受け入れ、早期成立を目指すことで合意した。法案は10日に可決、成立する見通し。
2012.7.21
大都市圏のオフィスビル・賃貸マンションなどを中心に、不動産取引復調の兆し。低金利を背景に不動産投資信託が活発に物件を取得しており、不動産価格全体を下支えする可能性もある。
2012.7.20                                                                                
米の干ばつ深刻。大豆・トウモロコシの輸出が減少し、日本などの輸入国に影響。穀物高騰で食肉値上がりの可能性。
2012.7.2
路線価発表。標準宅地は4年連続下落だが、下落幅は前年よりも縮小。都市圏を中心に地価の下げ止まり傾向。
2012.7.2
民主党の小沢元代表ら衆院40人、参院12人が離党届を提出。7月上旬の新党結成を目指しており、民主党の分裂が確定した。
2012.6.27
消費増税法案が26日に衆院通過。民主党は57人が反対票を投じ、分裂状態となった。
2012.6.19
スペイン国債がユーロ導入後で最も高い7.3%を付け、再び危険水準を超えた。
2012.6.18
ギリシャ再選挙で緊縮派が過半数を占めることが確実となった。同国のユーロ離脱危機はひとまず遠のいたが、反緊縮感情は根強く混乱の芽は残る。
2012.6.16              
消費税増税、3党合意。2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて大きく前進する。
2012.6.1
欧州危機を警戒し、対円ユーロ相場が急落、一時96円48銭と11年半ぶりの低水準を付けた。
2012.6.1
インドや中国など新興国経済が予想を上回るペースで減速している。各国は利下げなどで景気テコいれを急ぐ。
2012.5.31
スペイン問題を受け、日米独の国債に資金ガ流出して長期金利が急低下している。東京市場で10年もの国債利回りが一時約9年ぶりの低水準となった。
2012.5.21
ギリシャ各政党は国債世論を瀬踏みし、駆け引きを繰り広げている。市場の動揺が収まる兆しは見えず、6月17にの再選挙まで緊迫の1ヶ月が続く。
2012.5.20
G8は最大の焦点である欧州債務危機への対応を巡って、財政の健全化と経済成長の両立を追求する方針で一致。緊縮一辺倒だった路線の修正へ踏み出した。
2012..5.19
 欧州銀行への不安を背景に株式などのリスク資産から資金が流出し、円や国債に集中した。日経平均株価は今年最大に下げ幅を記録。長期金利は9年ぶりに低水準となった。
2012.5.18
不安連鎖で世界株安。日経平均一時230円安。
2012.5.17
欧州不安がアジア市場にも波及。韓国や香港などアジア株が今年最大の下げ幅を記録。
2012.5.16                      
ギリシャ組閣失敗、再選挙へ。
ユーロ残留是非争う。
2012.5.7                      
日経平均一時270円安。ユーロが下落し円相場は103円台半ばまで上昇。
フランス大統領選挙やギリシャ総選挙を受け欧州の債務問題への不安が再熱した。
2012.5.7                     フランス大統領選挙、オランド氏がサルコジ氏を破り17年ぶりに左派系政権が誕生。
2012.4.19                                                            
日本の総人口、最大の25.9万人減少。高齢者の割合は最高の23.3%に達した。人工減少を放置すれば、個人消費や設備投資等の需要が減り、労働投入量という供給面からも経済成長を成約するため、国力の低下を招きかねない。
2012.4.2                                                            
日本経済は昨秋以降の停滞を抜け、緩やかに回復し始めた。震災の復興事業が内需を支え、米景気復調や円高の一服で輸出も好転してきたが、原油高・原発停止による電力不足が懸念される。 
2012.3.30                                                 
政府は30日の閣議決定で消費増税法案を決定。同日に国会に提出する。14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる内容。

2012.3.23                  公示価格下げ縮小。東京、大阪、名古屋の三大都市は下落幅が縮小するも高級住宅地を多く抱える地域の需要は今なお弱い。震災被災地では地価の二極化が進み、被災住宅移転先の高台では地価が大幅に上昇する地点が出た。 

2012.3.5                         中国成長目標を8%から7.5%に引き下げ 表明。財政支出と柔軟な金融政策で景気を軟着陸させ、持続的な成長への転換を図る。

2012.2.23                           超円高修正進む。1ドル80円台、一時7ヶ月ぶり水準。 

2012.1.26                           円高・震災で輸出減少、31年ぶりに貿易赤字。一方、火力発電用の燃料が急増。

2012.1.24              首相、施政方針演説「必ずやり遂げなければならない」と延べ、野党に消費税増税を含む協議参加を呼びかける。

2012.1.16                        欧州格下げによる警戒感が強まりユーロ急落し、一時97円04銭。 

2012.1.14                      改造内閣発足、首相「一体改革へ正念場」 と強調。野党に消費税増税協議迫る。

2012.1.14                                米大手格付け会社S&Pが仏など9カ国格下げ。ユーロ圏全体の信用力が低下し、危機の解決がますます困難に。 

2011.12.31                     年末株価29年ぶり安値。日経平均8455円、円の年平均79円台 

2011.12.30            消費増税案2014年4月8%、2015年10月10%とする案を提示

2011.12.28                          民主税調、年内集約めざす。消費税2015年に10%とする案を提示する方針。 

2011.12.9                       債務危機対応で欧州中銀連続利下げ。政策金利0.25%下げて年1.0%にすると決定。 

2011.12.2                  ドル供給で市場不安が薄れるが当面の銀行の資金繰りを支えるという「時間稼ぎ」措置で抜本的な解決にはならないとの見方。 

2011.12.1                 日米欧の6中銀が緊急策。市場へのドル資金供給を拡充するための協調対応策で合意。中銀のドル資金供給金利0.5%引き下げ。 

2011.11.10                   イタリアの10年物国債利回りが通貨ユーロ導入後の最高(国債価格は最低)を更新。危険水準を突破し7.4%となり資金調達に不安。 

2011.11.9                  イタリア首相辞任表明。欧州危機はユーロ圏3位の経済大国の首相交代に発展した。 

2011.11.7                    ギリシャ暫定的な与野党連立で合意。首相は辞任、欧州連合などの支援を受けるために必要な議会承認はほぼ確実となり当面の危機は避けられた。 

2011.11.7                         東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて最終調整に入る。来春にも東証が大証株の過半数w取得し合併する方向。 

2011.11.4                      欧州首脳が決めた包括策の受け入れを巡り国民投票を宣言したパパンドレウ首相は内外の反発を受け、条件付きで撤回を表明。欧州中央銀行は政策金利0.25%利下げ。 

2011.11.1                     ギリシャが国内で反発の強い緊縮財政策の是非を問う国民投票実施を表明。欧州危機に再熱懸念。 

2011.10.31                    政府、円売り介入。伊地知79円台半ばに急落。財務相「納得いくまで介入」 

2011.10.28                      円3日連続最高値75円67銭、日銀は追加緩和決定。基金5兆円増額し、国債買い増し。 

2011.10.27                       ギリシャ国債の元本削減など民間負担50%に削減、デフォルト回避の道筋が整う。欧州安定基金の実質的な規模を1兆ユーロ(約106兆円)規模へ拡大することも合意。欧州銀行の資本増強11兆円必要と発表。                   

2011.10.24                        円高高値75円78銭。欧州経済不安根強く、円高長期化の見方。 

2011.10.21                     欧州危機正念場、閣僚・首脳級の慌ただしい日程続く。独仏首脳・欧州中銀総裁ら協議したもよう。 

 2011.10.19                       中国成長率9.1%、3四半期連続で鈍化する一方、高水準のインフレが続く。 

2011.10.17                      G20閉幕、銀行の資本増強支持。欧州安定へ迅速行動をとるよう求める。 

2011.10.4                    中国の経済成長率が8%台の見込み。欧州の債務問題の中国の景気鈍化懸念が重なりアジア株式市場で軒並み下落。 

2011.10.3                               ギリシャの債務危機を背景に金融市場が動揺。米欧景気の減速など世界の変調が新たな不安に。 

2011.9.28                         復興税、当初案の11.2兆円から9.2兆円に圧縮。税街収入2兆円に増額。              

2011.9.21                     地価、東日本の下落基調強める。全国の全用途平均前年比3.4%下落。1992年から20年連続だが下落率は前年の3.7%から縮小した。 

2011.9.7                    欧州への不安が再熱、日米株安など混乱続く。イタリアなどの国債や通貨ユーロにも売り圧力が及ぶ。 

2011.9.3                         野田内閣発足、復興・経済再生に総力 

2011.8.30                         民主代表選、野田佳彦財務相を後継代表に選出。 

2011.8.26                   円高対応、資金枠1000億ドルを設定。政府資金を呼び水に民間の海外投資促進、円売り・外資街の流れを作り出す狙い。 

2011.8.26                       日本国債格下げ。米ムーディーズ財政改革を疑問視 

2011.8.22                        円最高値75円台、米欧の景気減速懸念や財政・金融不安を背景に世界的に株安が連鎖、リスク回避の投資資金が円に流れ込む。日本経済成長力低下につながる恐れも。 

2011.8.11                           欧州の財政悪化の警戒感が高まり、国債の信用リスクを示す「CDS」の保証料率が急上昇                                                                                                                       

2011.8.11                      米欧株再び大幅下落。NY519ドル安、独は5%下げ、日経平均一時9000円割れ。 

2011.8.11                       液状化懸念で一時停止していた東京湾岸開発が再始動。三井不動産など1000億円規模 

2011.8.10                                             米ゼロ金利「13年半ばまで」              市場混乱で緩和強化 

2011.8.10                            首相、退陣の意向明言                     「2法案成立時」 

2011.8.10                  赤字国債法案成立の見通し。 首相、月内退陣強まる。 

2011.8.9                  世界株安止まらず。              世界同時株安が加速、日経一時8700円割れ。

2011.8.9                    市場動揺収まらず。                                                  欧州中央銀行が信用不安が目立つイタリア、スペインの国債買い入れに乗り出す。 

2011.8.8                   G7、市場安定へ協調行動。  緊急声明、資金供給で下支え。 

2011.8.6                       米国債初の格下げ。米格付け会社S&P が赤字削減が不十分と判断。

2011.8.5                     株安世界で連鎖。               欧米景気の減速懸念や財政不安で投資家のリスク回避姿勢が鮮明に。 

2011.8.4                         世界景気懸念、株に波及。            NY株8日続落、日経平均一時200円安。 

2011.8.3                          日米独の国債が買われ、長期金利が急低下。世界経済の減速懸念。 

2011.8.2                         米債務法案成立へ。       下院は可決。上院は今日採決の見通し。不履行を回避へ。 

 2011.8.2                               円急騰、政府は介入準備、日銀は追加緩和を検討。

2011.8.1                                            米、債務上限2.1兆ドル引き上げの条件に10年で財政赤字削減2.5兆ドルで合意。

 2011.7.31                        企業、円高定着に備え想定レート80円が大勢。超円高を前提に企業がコストダウンや競争力確保に乗り出す。 

2011.7.30                     円76円台、最高値迫る。米債務問題、世界の市場を揺らす。 

2011.7.30                 増税10兆円、民主党の反対大勢で譲歩し明記できず。3次補正難航必至。 

2011..29                            米債務問題世界が緊張。           金融機関や企業には米国債離れの兆しなど出始める。 

2011.7.28                   金やスイスフラン・円が高騰、ウォン・米ドル・ユーロ が下落。

2011.7.27                        米債務不安、ドル安拍車。    デフォルト回避も米国債格下げ避けられぬとの見方も浮上。 

2011.7.25                        復興予算、今後五年間で13兆円。歳出削減3兆円、残り10兆円は増税等で賄う。

2011.7.23                              円高長引く観測                   中長期の欧州不安残る。 

2011.7.20                  欧州不安で金高騰、市場動揺収まらず。円・国債も買い先行。

2011.7.15                   米、追加金融緩和急減も手詰まり感。東京外国為替市場ドル全面安、円相場一時78円45銭              

2011.7.13             続く円高、欧米財政に懸念                               一時79円台、4ヶ月ぶりの水準

2011.6.24                         IEA,石油備蓄を協調放出            日量200万バレルを30日間       6年ぶり供給不安に対応

2011.6.24                    米景気回復「緩やかな回復続居ているが幾分遅い」として下方修正、FRB,追加措置は慎重 

2011.6.2                        国会70日延長決議                                                                       政策空転、出口見えず 

2011.6.10                東南アジア企業が復興需要にらみ、円築関連や日用品・食品の対日輸出を拡大 

 2011.6.3                     管内閣不信任案否決                    賛成152,反対293               政局の混乱続く            

2011.6.2                             小沢・鳩山ら大量造反へ       不信任案、今日採択の見通し       

2011.6.1                      内閣不信任案、2日午後の衆院本会議で採決の公算 

2011.6.1                     鉱工業生産1.0%上昇。            3月からわずかに持ち直すも区rまなど部品不足。 

2011.6.1                          新興国株価インフレ・利上げ等懸念で調整色強まる。                                                     ロシア・ブラジル今年最安値 

2011.5.27             車の生産、前年度の9割確保    今年度の国内生産800万台超 

2011.5.20                                  1月~3月GDP実質3.7%減 大震災の影響で消費・投資が落ち込む 

2011.5.11                      東電を公的管理、原発賠償の負担上限設けず 

2011.4.28                    米国量的緩和6月終了を確認                                                       ゼロ金利は維持 

2011.4.18                         原発安定に6~9ヶ月  東電、収束に向けた工程表を発表 

2011.4.8                     新興国が相次ぎ利上、欧米も脱金融緩和。米国、量的緩和の拡大策を6月で打ち切り

2011.4.8                        欧州中銀、0.25%利上げ。  物価上昇を警戒する一方、景気への悪影響を危ぶむ声も 

2011.4.8                    宮城県で震度6強、与信M7.4東北で広域停電

2011.4.6                            計画停電、月内に原則廃止                                     夏場ピーク電力は大口25~30%制限、家庭15%節電目標 

2011.3.19                   東日本大震災 政府調整、危機対応融資10兆円規模        災害復興ファンドも検討 

2011.3.18                   円高阻止、G7協調介入               81円台後半に急落 

2011.3.18                       円高阻止へ介入容認                     G7緊急会議で調整 

2011.3.18                       円最高値、海外で一時76円25銭 

2011.3.17                     円急騰79円台、NY氏条16年ぶり、地震・原発で不透明感

2011.3.16                                日経平均急落8605円                    1015円安、リーマン後に次ぐ

2011.3.14                     日銀、追加緩和へ                                          15兆円を緊急供給、市場安定へ全力

2011.3.14                     日経平均600円超安、円一時80円台半ばに 

2011.3.14                         原発3号機も爆発 、福島第1「格納容器は無事」 

2011.3.14            東北地方太平洋沖地震におきまして、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。 

2011.3.11                東証・大証、月内に統合協議へ         持ち株会社方式を検討

2011.2.28                       管内閣支持22%に下落、退陣要求は17%、「衆院解散すべき」37% 

2011.2.26                     地方の人口減に拍車、10年速報値38道府県で減少                         総人口1億2805万人

2011.2.25                             リビア首都包囲狭まる                    反対派、西部都市も制圧

2011.2.25                             NY原油一時100ドル突破               株は続落、107ドル安

2011.2.23                  原油高騰、中東情勢の混迷が止まらず

2011.2.23              投資マネー中東から逃避     政情不安、リスク懸念 

2 011.2.23           日経平均192円安、下げ幅今年最大。NY株も急落 

2011.2.23                    カダフィ氏、退陣拒否。            リビア、デモ弾圧を続行                                      

2011.2.22                                    リビア首都混乱広がる                          ドバイ原油100ドル台 

2011.2.15                                                GDP実質1.1%減、個人消費・外需が落ち込み。 

2011.2.1                      議員で初、小沢元代表を政治資金報告の虚偽記入で在宅起訴 

2011.1.29             米、GDP年率3.2%成長、個人消費・輸出が好調 

2011.1.28              民間格付け会社が日本国債を格下げ 改革の実現性に疑問視 

2011.1.28                     失業率4.9%に改善                    12月、10ヶ月ぶりに低水準 

2011.1.27                    新車世界販売数、最多7200万台  新興国の比率が過半

2011.1.25                   年金給付50兆円突破             名目GDPの一割、1.8人で1人支える 

2011.1.25                       新興国の為替介入加速                          自国通貨抑え、輸出競争力維持を目的

2011.1.21                  米中、経済・安保で連帯                                          首脳会談人民元なお綱引き、人権では対立  

2011.1.21                    中国GDP世界2位、三年ぶり実質2桁成長                           2010年、日本と逆転確実 

2011.1.20                       マンション販売、複調の兆し                 首都圏6年ぶり、近畿3年ぶり増加 

2011,1,17                  管改造内閣発足                          首相記者会見で年金制度改革について公約の修正する可能性を言及

2011.1.14               経済財政担当相に与謝野馨元財務相、経済産業相に海江田万里経済相、国土交通相に大畠章宏経済相が内定

2011.1.12          投機マネーで経済過熱             アジアでインフレ圧力、米国の量的緩和等で溢れた投機マネーが新興国に流れ込む 

2011.1.12          アジア各国、利上げ遅れ     中間など通貨高警戒、実質金利マイナス 

2010.12.27         中国、追加利上げ0.25%   インフレ抑制 

2010.12.25                 一般会計92兆4100億円          基礎収入22.7兆円赤字 

2010.12.25                 来年度予算案を決定、関連法案は成立多難                            子供手当不透明 

2010.12.22                      欧州、信用度格付けに引き下げの圧力、財政難への懸念再燃、日米などに波及警戒 

2010.12.21         首相、小沢氏と決裂      政倫審問題で党内対立決定的

2010.12.20                   株式市場アジアが躍進、資金調達世界の半分に近くを占める

2010.12.20              新防衛大綱                    中国に懸念、機動性強化                      南西諸島に重点配備

2010.12.20              個人マネー、外資シフト    円高・新興国成長期待で 

2010.12.17                   来年度税制大綱を決定      法人税5%減税、相続税の控除縮小 

2010.12.16          中国進出企業の賃金水準2ケタ上昇が4割、2ケタ増益も42%見込み 

2010.12.14                 法人課税の実効利率を5%引き下げ 決定

2010.12.1            失業率は小幅悪化                            若者の雇用厳しく

2010.12.1                  鉱工業生産1.8%低下               補助金終了、車減産響く                

2010.11.24                EUがアイルランドに金融支援 

2010.11.22                    北朝鮮が韓国・大延坪島を砲撃 

2010.11.18              円高・ドル安転機の兆し          米追加緩和観測が後退 

2010.11.16                 GDP 7~9月期 年率3.9%成長、車や家電の特需が担う      

2010.11.8          NY株リーマン破綻前の水準  追加金融緩和を受け、資金流入を期待 

2010.11.8           G20サミット不均衡是正に向け数値基準を最終調整 

2010.11.4           個人の投資 株に回帰       投資信託の金が株式市場に流れ込む 

2010.11.4            オフィスビル賃料        東京、3年連続下落

2010.11.4           オバマ民主大敗         下院で与党逆転 上院は過半死守 

2010.11.1            上場企業経常益8割増           新興国の需要拡大が下支え

2010.10.27           世界の株式市場、時価総額2年ぶり高水準

2010.10.6            日銀、4年ぶりゼロ金利 デフレ脱却へ量的緩和 

2010.10.6            日米株高 円安は続かず「次は米」市場が関心 

2010.9.29            大企業製造業 景況感6期連続改善 9月日銀短観先行きは悪化 

2010.9.27            武富士、更正法申請へ 過払い金返還重く

2010.9.22            基準地価下落続く 3大都市圏、下げ幅縮小 

2010.9.21            株式売買 日米欧で低迷 

2010.9.16            政府・日銀 米欧でも円売り介入 2兆円、過去最大の規模 

2010.9.15            円売り介入 6年半ぶり 

2010.9.15            菅首相 民主代表に再選

2010.9.10

ペイオフ、初の発動 振興銀きょう破綻申請 債務超過1500億円

2010.8.30

日銀、追加緩和策決定 資金供給30兆円に拡大 

2010.8.26

小沢氏 出馬へ

2010.8.25

NY円急伸、一時83円台後半 米住宅指標悪化でドル売り加速

2010.8.18

住宅ローン新規2割減 4~6月、14年ぶり下げ幅

2010.8.16

GDP実質0.4%成長に鈍化 4~6月年率

2010.8.12

円84円台 15年ぶり高値 米経済先行き懸念

2010.8.11

米FRB、国債購入を拡大 金融緩和効果狙う

2010.8.11

消費者金融 借り入れ申込数3割減 規制強化の6月

2010.8.10

日銀決定会合、追加緩和見送り 円高進行に懸念

2010.7.23

FRB議長、米経済「異例な不確かさ」追加緩和に含み

2010.7.22

オバマ米大統領が金融規制改革法案に署名、同法が成立

2010.7.12

民主敗北、与党過半数割れ 自民は改選上回る

2010.7.2

円急伸、一時86円台 NY株は150ドル超下げ

2010.7.1

路線価、2年連続下落

2010.7.1

大企業製造業の景況感、2年ぶりプラス 日銀短観

2010.6.30

マネー、リスク回避強める 日経平均が一時年初来安値

2010.6.28

先進国「財政赤字13年までに半減」G20首脳宣言 日本は例外に

2010.6.28

G20、成長回復で強調へ 財政再建巡り綱引き

2010.6.20

中国人民銀行「人民元相場の弾力性を強化」

2010.6.18

首相、消費税10%に言及 年度内に具体案

2010.6.17

日経平均1万円台を回復 米株高受け終値179円高

2010.6.15

日銀、総額3兆円の新貸出制度 総裁「菅内閣の政策に期待」

2010.6.8

菅内閣きょう発足

2010.6.7

日経平均続落、一時398円安

2010.6.7

ユーロ急落、108円前半 8年7ヶ月ぶり

2010.6.2

鳩山首相退陣表明、小沢幹事長も辞任

2010.5.26

NY株 一時1万ドル割れ 欧州でも全面安

2010.5.24

世界の株式市場、時価総額630兆円減

2010.5.22

欧州、銀行間金利が上昇 市場の不安映す

2010.5.21

日経平均、大幅続落 1万円割れ、円高を警戒

2010.5.20

GDP実質4.9%成長 1~3月、4期連続プラス

2010.5.13

上場企業の経常益、前期25%増

2010.5.12

NY金、最高値 一時1235ドル超

2010.5.11

欧州各国中銀、国債買い 市場安定へ異例の介入

2010.5.10

ギリシャ危機 ユーロ防衛、最大89兆円

2010.5.10 

ユーロ圏支援基金 8兆円前後で調整 

2010.5.6

日経平均348円安、午前終値 欧州発の動揺やまず

2010.5.5

ギリシャ、デモで3人死亡 緊縮策回りゼネスト

2010.3.27

日経平均、一時1万1000円台回復 昨年来高値

2010.3.19

公示地価、2年連続下落 4.6%、商業地の下げ目立つ

2010.3.17

日銀が追加緩和、資金供給20兆円に倍増

2010.3.5

銀行の貸出金利最低に 1月1.19%、量的緩和時下回る

2010.3.5

日銀、4月にかけ追加緩和を検討 短期金利、一段の低下促す

2010.3.4

改正貸金業法、見直し協議スタート

2010.2.16

先進国失業率、09年は最悪の8.3% OECD調べ

2010.2.15

GDP実質4.6%成長 10~12月年率、名目もプラスに

  

 2009.12.9

10年度予算「国債44兆円以下」壁高く 年内編成は綱渡り

2009.11.10

中国新車販売1000万台超す 1~10月、通年で米抜き首位確実

2009.11.7

9月景気「回復局面入り」確認 基調判断を上方修正

2009.11.6

10月の米失業率、10.2%に悪化 26年ぶり水準

2009.11.6

日米欧 銀行資本規制を強化 年内に骨格、邦銀に増資圧力

2009.11.1

上場企業 経常益2期連続改善 

2009.10.31

日銀予想「物価3年連続マイナス」 

2009.10.2

 IMF「景気後退は終わりつつある」

2009.09.24

亀井大臣モラトリアムの具体化に向け調整を指示

2008.01.30
採用情報を更新しました。
現在、募集はありません
 

2008.05.05
ホームページを更新しました。

2007.09.20
基準地価上昇

2007.08.01
2007年分路線価、平均8.6%上昇

2007.07.18
首都圏マンションの価格が上昇の反面、販売鈍化。 

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