2012.1.26 円高・震災で輸出減少、31年ぶりに貿易赤字。一方、火力発電用の燃料が急増。
2012.1.24 首相、施政方針演説「必ずやり遂げなければならない」と延べ、野党に消費税増税を含む協議参加を呼びかける。
2012.1.16 欧州格下げによる警戒感が強まりユーロ急落し、一時９７円０４銭。
2012.1.14 改造内閣発足、首相「一体改革へ正念場」 と強調。野党に消費税増税協議迫る。
2012.1.14 米大手格付け会社S&Pが仏など９カ国格下げ。ユーロ圏全体の信用力が低下し、危機の解決がますます困難に。
2011.12.31 年末株価２９年ぶり安値。日経平均８４５５円、円の年平均７９円台
2011.12.30 消費増税案２０１４年４月８％、２０１５年１０月１０％とする案を提示
2011.12.28 民主税調、年内集約めざす。消費税２０１５年に１０％とする案を提示する方針。
2011.12.9 債務危機対応で欧州中銀連続利下げ。政策金利０．２５％下げて年１．０％にすると決定。
2011.12.2 ドル供給で市場不安が薄れるが当面の銀行の資金繰りを支えるという「時間稼ぎ」措置で抜本的な解決にはならないとの見方。
2011.12.1 日米欧の６中銀が緊急策。市場へのドル資金供給を拡充するための協調対応策で合意。中銀のドル資金供給金利０．５％引き下げ。
2011.11.10 イタリアの１０年物国債利回りが通貨ユーロ導入後の最高（国債価格は最低）を更新。危険水準を突破し７．４％となり資金調達に不安。
2011.11.9 イタリア首相辞任表明。欧州危機はユーロ圏３位の経済大国の首相交代に発展した。
2011.11.7 ギリシャ暫定的な与野党連立で合意。首相は辞任、欧州連合などの支援を受けるために必要な議会承認はほぼ確実となり当面の危機は避けられた。
2011.11.7 東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて最終調整に入る。来春にも東証が大証株の過半数ｗ取得し合併する方向。
2011.11.4 欧州首脳が決めた包括策の受け入れを巡り国民投票を宣言したパパンドレウ首相は内外の反発を受け、条件付きで撤回を表明。欧州中央銀行は政策金利０．２５％利下げ。
2011.11.1 ギリシャが国内で反発の強い緊縮財政策の是非を問う国民投票実施を表明。欧州危機に再熱懸念。
2011.10.31 政府、円売り介入。伊地知７９円台半ばに急落。財務相「納得いくまで介入」
2011.10.28 円３日連続最高値７５円６７銭、日銀は追加緩和決定。基金５兆円増額し、国債買い増し。
2011.10.27 ギリシャ国債の元本削減など民間負担５０％に削減、デフォルト回避の道筋が整う。欧州安定基金の実質的な規模を１兆ユーロ(約１０６兆円)規模へ拡大することも合意。欧州銀行の資本増強１１兆円必要と発表。
2011.10.24 円高高値７５円７８銭。欧州経済不安根強く、円高長期化の見方。
2011.10.21 欧州危機正念場、閣僚・首脳級の慌ただしい日程続く。独仏首脳・欧州中銀総裁ら協議したもよう。
2011.10.19 中国成長率９．１％、３四半期連続で鈍化する一方、高水準のインフレが続く。
２０１１．１０．１７ Ｇ２０閉幕、銀行の資本増強支持。欧州安定へ迅速行動をとるよう求める。
2011.10.4 中国の経済成長率が８％台の見込み。欧州の債務問題の中国の景気鈍化懸念が重なりアジア株式市場で軒並み下落。
2011.10.3 ギリシャの債務危機を背景に金融市場が動揺。米欧景気の減速など世界の変調が新たな不安に。
2011.9.28 復興税、当初案の１１．２兆円から９．２兆円に圧縮。税街収入２兆円に増額。
2011.9.21 地価、東日本の下落基調強める。全国の全用途平均前年比３．４％下落。１９９２年から２０年連続だが下落率は前年の３．７％から縮小した。
2011.9.7 欧州への不安が再熱、日米株安など混乱続く。イタリアなどの国債や通貨ユーロにも売り圧力が及ぶ。
2011.9.3 野田内閣発足、復興・経済再生に総力
2011.8.30 民主代表選、野田佳彦財務相を後継代表に選出。
2011.8.26 円高対応、資金枠１０００億ドルを設定。政府資金を呼び水に民間の海外投資促進、円売り・外資街の流れを作り出す狙い。
2011.8.26 日本国債格下げ。米ムーディーズ財政改革を疑問視
2011.8.22 円最高値７５円台、米欧の景気減速懸念や財政・金融不安を背景に世界的に株安が連鎖、リスク回避の投資資金が円に流れ込む。日本経済成長力低下につながる恐れも。
2011.8.11 欧州の財政悪化の警戒感が高まり、国債の信用リスクを示す「ＣＤＳ」の保証料率が急上昇
2011.8.11 米欧株再び大幅下落。ＮＹ５１９ドル安、独は５％下げ、日経平均一時９０００円割れ。
2011.8.11 液状化懸念で一時停止していた東京湾岸開発が再始動。三井不動産など１０００億円規模
2011.8.10 米ゼロ金利「１３年半ばまで」 市場混乱で緩和強化
2011.8.10 首相、退陣の意向明言 「２法案成立時」
2011.8.10 赤字国債法案成立の見通し。 首相、月内退陣強まる。
2011.8.9 世界株安止まらず。 世界同時株安が加速、日経一時８７００円割れ。
2011.8.9 市場動揺収まらず。 欧州中央銀行が信用不安が目立つイタリア、スペインの国債買い入れに乗り出す。
2011.8.8 Ｇ７、市場安定へ協調行動。 緊急声明、資金供給で下支え。
2011.8.6 米国債初の格下げ。米格付け会社Ｓ＆Ｐ が赤字削減が不十分と判断。
2011.8.5 株安世界で連鎖。 欧米景気の減速懸念や財政不安で投資家のリスク回避姿勢が鮮明に。
2011.8.4 世界景気懸念、株に波及。 ＮＹ株８日続落、日経平均一時２００円安。
2011.8.3 日米独の国債が買われ、長期金利が急低下。世界経済の減速懸念。
2011.8.2 米債務法案成立へ。 下院は可決。上院は今日採決の見通し。不履行を回避へ。
2011.8.2 円急騰、政府は介入準備、日銀は追加緩和を検討。
2011.8.1 米、債務上限２．１兆ドル引き上げの条件に１０年で財政赤字削減２．５兆ドルで合意。
2011.7.31 企業、円高定着に備え想定レート８０円が大勢。超円高を前提に企業がコストダウンや競争力確保に乗り出す。
2011.7.30 円７６円台、最高値迫る。米債務問題、世界の市場を揺らす。
2011.7.30 増税１０兆円、民主党の反対大勢で譲歩し明記できず。３次補正難航必至。
2011..29 米債務問題世界が緊張。 金融機関や企業には米国債離れの兆しなど出始める。
2011.7.28 金やスイスフラン・円が高騰、ウォン・米ドル・ユーロ が下落。
2011.7.27 米債務不安、ドル安拍車。 デフォルト回避も米国債格下げ避けられぬとの見方も浮上。
2011.7.25 復興予算、今後五年間で13兆円。歳出削減3兆円、残り10兆円は増税等で賄う。
2011.7.23 円高長引く観測 中長期の欧州不安残る。
2011.7.20 欧州不安で金高騰、市場動揺収まらず。円・国債も買い先行。
2011.7.15 米、追加金融緩和急減も手詰まり感。東京外国為替市場ドル全面安、円相場一時78円45銭
2011.7.13 続く円高、欧米財政に懸念 一時７９円台、４ヶ月ぶりの水準
2011.6.24 ＩＥＡ，石油備蓄を協調放出 日量２００万バレルを３０日間 ６年ぶり供給不安に対応
2011.6.24 米景気回復「緩やかな回復続居ているが幾分遅い」として下方修正、ＦＲＢ，追加措置は慎重
2011.6.2 国会７０日延長決議 政策空転、出口見えず
2011.6.10 東南アジア企業が復興需要にらみ、円築関連や日用品・食品の対日輸出を拡大
2011.6.3 管内閣不信任案否決 賛成１５２，反対２９３ 政局の混乱続く
2011.6.2 小沢・鳩山ら大量造反へ 不信任案、今日採択の見通し
2011.6.1 内閣不信任案、２日午後の衆院本会議で採決の公算
2011.6.1 鉱工業生産１．０％上昇。 ３月からわずかに持ち直すも区ｒまなど部品不足。
2011.6.1 新興国株価インフレ・利上げ等懸念で調整色強まる。 ロシア・ブラジル今年最安値
2011.5.27 車の生産、前年度の９割確保 今年度の国内生産８００万台超
2011.5.20 １月～３月ＧＤＰ実質３．７％減 大震災の影響で消費・投資が落ち込む
2011.5.11 東電を公的管理、原発賠償の負担上限設けず
2011.4.28 米国量的緩和６月終了を確認 ゼロ金利は維持
2011.4.18 原発安定に６～９ヶ月 東電、収束に向けた工程表を発表
２０１１．４．８ 新興国が相次ぎ利上、欧米も脱金融緩和。米国、量的緩和の拡大策を６月で打ち切り
２０１１．４．８ 欧州中銀、０．２５％利上げ。 物価上昇を警戒する一方、景気への悪影響を危ぶむ声も
２０１１．４．８ 宮城県で震度６強、与信Ｍ７．４東北で広域停電
２０１１．４．６ 計画停電、月内に原則廃止 夏場ピーク電力は大口２５～３０％制限、家庭１５％節電目標
2011.3.19 東日本大震災 政府調整、危機対応融資１０兆円規模 災害復興ファンドも検討
2011.3.18 円高阻止、Ｇ７協調介入 ８１円台後半に急落
2011.3.18 円高阻止へ介入容認 Ｇ７緊急会議で調整
2011.3.18 円最高値、海外で一時７６円２５銭
2011.3.17 円急騰７９円台、ＮＹ氏条１６年ぶり、地震・原発で不透明感
2011.3.16 日経平均急落８６０５円 １０１５円安、リーマン後に次ぐ
2011.3.14 日銀、追加緩和へ １５兆円を緊急供給、市場安定へ全力
2011.3.14 日経平均６００円超安、円一時８０円台半ばに
2011.3.14 原発３号機も爆発 、福島第１「格納容器は無事」
2011.3.14 東北地方太平洋沖地震におきまして、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。
2011.3.11 東証・大証、月内に統合協議へ 持ち株会社方式を検討
2011.2.28 管内閣支持２２％に下落、退陣要求は１７％、「衆院解散すべき」３７％
2011.2.26 地方の人口減に拍車、10年速報値３８道府県で減少 総人口１億２８０５万人
２０１１．２．２５ リビア首都包囲狭まる 反対派、西部都市も制圧
2011.2.25 ＮＹ原油一時１００ドル突破 株は続落、１０７ドル安
２０１１．２．２３ 原油高騰、中東情勢の混迷が止まらず
2011.2.23 投資マネー中東から逃避 政情不安、リスク懸念
２ ０１１．２．２３ 日経平均１９２円安、下げ幅今年最大。ＮＹ株も急落
2011.2.23 カダフィ氏、退陣拒否。 リビア、デモ弾圧を続行
2011.2.22 リビア首都混乱広がる ドバイ原油１００ドル台
2011.2.15 ＧＤＰ実質１．１％減、個人消費・外需が落ち込み。
2011.2.1 議員で初、小沢元代表を政治資金報告の虚偽記入で在宅起訴
２０１１．１．２９ 米、ＧＤＰ年率３．２％成長、個人消費・輸出が好調
２０１１．１．２８ 民間格付け会社が日本国債を格下げ 改革の実現性に疑問視
２０１１．１．２８ 失業率４．９％に改善 １２月、１０ヶ月ぶりに低水準
2011.1.27 新車世界販売数、最多７２００万台 新興国の比率が過半
２０１１．１．２５ 年金給付５０兆円突破 名目ＧＤＰの一割、１．８人で１人支える
2011.1.25 新興国の為替介入加速 自国通貨抑え、輸出競争力維持を目的
２０１1．１．２１ 米中、経済・安保で連帯 首脳会談人民元なお綱引き、人権では対立
2011.1.21 中国ＧＤＰ世界２位、三年ぶり実質２桁成長 ２０１０年、日本と逆転確実
2011.1.20 マンション販売、複調の兆し 首都圏６年ぶり、近畿３年ぶり増加
２０１１，１，１７ 管改造内閣発足 首相記者会見で年金制度改革について公約の修正する可能性を言及
2011.1.14 経済財政担当相に与謝野馨元財務相、経済産業相に海江田万里経済相、国土交通相に大畠章宏経済相が内定
２０１1．１．１２ 投機マネーで経済過熱 アジアでインフレ圧力、米国の量的緩和等で溢れた投機マネーが新興国に流れ込む
２０１１．１．１２ アジア各国、利上げ遅れ 中間など通貨高警戒、実質金利マイナス
２０１０．１２．２７ 中国、追加利上げ０．２５％ インフレ抑制
２０１０．１２．２５ 一般会計９２兆４１００億円 基礎収入２２．７兆円赤字
２０１０．１２．２５ 来年度予算案を決定、関連法案は成立多難 子供手当不透明
２０１０．１２．２２ 欧州、信用度格付けに引き下げの圧力、財政難への懸念再燃、日米などに波及警戒
２０１０．１２．２１ 首相、小沢氏と決裂 政倫審問題で党内対立決定的
２０１０．１２．２０ 株式市場アジアが躍進、資金調達世界の半分に近くを占める
２０１０．１２．２０ 新防衛大綱 中国に懸念、機動性強化 南西諸島に重点配備
２０１０．１２．２０ 個人マネー、外資シフト 円高・新興国成長期待で
２０１０．１２．１７ 来年度税制大綱を決定 法人税５％減税、相続税の控除縮小
２０１０．１２．１６ 中国進出企業の賃金水準２ケタ上昇が４割、２ケタ増益も４２％見込み
２０１０．１２．１４ 法人課税の実効利率を５％引き下げ 決定
２０１０．１２．１ 失業率は小幅悪化 若者の雇用厳しく
２０１０．１２．１ 鉱工業生産１．８％低下 補助金終了、車減産響く
２０１０．１１．２４ ＥＵがアイルランドに金融支援
2010.11.22 北朝鮮が韓国・大延坪島を砲撃
2010.11.18 円高・ドル安転機の兆し 米追加緩和観測が後退
２０１０．１１．１６ ＧＤＰ ７～９月期 年率３．９％成長、車や家電の特需が担う
２０１０．１１．８ ＮＹ株リーマン破綻前の水準 追加金融緩和を受け、資金流入を期待
2010.11.8 G20サミット不均衡是正に向け数値基準を最終調整
２０１０．１１．４ 個人の投資 株に回帰 投資信託の金が株式市場に流れ込む
2010.11.4 オフィスビル賃料 東京、３年連続下落
２０１０．１１．４ オバマ民主大敗 下院で与党逆転 上院は過半死守
2010.11.1 上場企業経常益８割増 新興国の需要拡大が下支え
2010.10.27 世界の株式市場、時価総額２年ぶり高水準
2010.10.6 日銀、4年ぶりゼロ金利 デフレ脱却へ量的緩和
2010.10.6 日米株高 円安は続かず「次は米」市場が関心
2010.9.29 大企業製造業 景況感６期連続改善 ９月日銀短観先行きは悪化
2010.9.27 武富士、更正法申請へ 過払い金返還重く
2010.9.22 基準地価下落続く ３大都市圏、下げ幅縮小
2010.9.21 株式売買 日米欧で低迷
2010.9.16 政府・日銀 米欧でも円売り介入 ２兆円、過去最大の規模
2010.9.15 円売り介入 ６年半ぶり
2010.9.15 菅首相 民主代表に再選
2010.9.10
ペイオフ、初の発動 振興銀きょう破綻申請 債務超過１５００億円
2010.8.30
日銀、追加緩和策決定 資金供給30兆円に拡大
2010.8.26
小沢氏 出馬へ
2010.8.25
NY円急伸、一時83円台後半 米住宅指標悪化でドル売り加速
2010.8.18
住宅ローン新規2割減 ４～６月、１４年ぶり下げ幅
2010.8.16
GDP実質0.4％成長に鈍化 ４～６月年率
2010.8.12
円８４円台 15年ぶり高値 米経済先行き懸念
2010.8.11
米FRB、国債購入を拡大 金融緩和効果狙う
2010.8.11
消費者金融 借り入れ申込数３割減 規制強化の６月
2010.8.10
日銀決定会合、追加緩和見送り 円高進行に懸念
2010.7.23
FRB議長、米経済「異例な不確かさ」追加緩和に含み
2010.7.22
オバマ米大統領が金融規制改革法案に署名、同法が成立
2010.7.12
民主敗北、与党過半数割れ 自民は改選上回る
2010.7.2
円急伸、一時86円台 NY株は150ドル超下げ
2010.7.1
路線価、２年連続下落
2010.7.1
大企業製造業の景況感、２年ぶりプラス 日銀短観
2010.6.30
マネー、リスク回避強める 日経平均が一時年初来安値
2010.6.28
先進国「財政赤字13年までに半減」G20首脳宣言 日本は例外に
2010.6.28
G20、成長回復で強調へ 財政再建巡り綱引き
2010.6.20
中国人民銀行「人民元相場の弾力性を強化」
2010.6.18
首相、消費税10％に言及 年度内に具体案
2010.6.17
日経平均1万円台を回復 米株高受け終値179円高
2010.6.15
日銀、総額3兆円の新貸出制度 総裁「菅内閣の政策に期待」
2010.6.8
菅内閣きょう発足
2010.6.7
日経平均続落、一時398円安
2010.6.7
ユーロ急落、108円前半 8年7ヶ月ぶり
2010.6.2
鳩山首相退陣表明、小沢幹事長も辞任
2010.5.26
NY株 一時１万ドル割れ 欧州でも全面安
2010.5.24
世界の株式市場、時価総額630兆円減
2010.5.22
欧州、銀行間金利が上昇 市場の不安映す
2010.5.21
日経平均、大幅続落 1万円割れ、円高を警戒
2010.5.20
GDP実質４．９％成長 １～３月、４期連続プラス
2010.5.13
上場企業の経常益、前期25％増
2010.5.12
NY金、最高値 一時1235ドル超
2010.5.11
欧州各国中銀、国債買い 市場安定へ異例の介入
2010.5.10
2010.5.10
ユーロ圏支援基金 8兆円前後で調整
2010.5.6
日経平均３４８円安、午前終値 欧州発の動揺やまず
2010.5.5
ギリシャ、デモで3人死亡 緊縮策回りゼネスト
2010.3.27
2010.3.19
2010.3.17
2010.3.5
2010.3.5
2010.3.4
2010.2.16
2010.2.15
2009.12.9
10年度予算「国債44兆円以下」壁高く 年内編成は綱渡り
2009.11.10
中国新車販売1000万台超す １～10月、通年で米抜き首位確実
2009.11.7
９月景気「回復局面入り」確認 基調判断を上方修正
2009.11.6
10月の米失業率、10.2％に悪化 26年ぶり水準
2009.11.6
日米欧 銀行資本規制を強化 年内に骨格、邦銀に増資圧力
2009.11.1
上場企業 経常益2期連続改善
2009.10.31
日銀予想「物価3年連続マイナス」
2009.10.2
IMF「景気後退は終わりつつある」
2009.09.24
亀井大臣モラトリアムの具体化に向け調整を指示
2008.0１.３０
採用情報を更新しました。
現在、募集はありません。
2008.05.05
ホームページを更新しました。
2007.09.20
基準地価上昇
2007.08.01
2007年分路線価、平均8.6%上昇
2007.07.18
首都圏マンションの価格が上昇の反面、販売鈍化。
